仕訳問題(類題)
重要度:★★☆ 難度:★☆☆
決算において、当期首に計上した貸付金 ¥ 2,000,000 について3%の貸倒れを見積もり引当金を設定したが、そのうちの ¥ 20,000 は税法上の損金算入が認められなかった。法人税等の法定実効税率は40%とし、税効果会計の適用に関わる仕訳だけでなく、貸倒引当金を設定するための決算整理仕訳もあわせて解答すること。
勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選びなさい。 | |||
---|---|---|---|
現金 | 当座預金 | 普通預金 | 貸付金 |
貸倒引当金 | 繰延税金資産 | 未払法人税等 | 繰延税金負債 |
貸倒引当金戻入 | 法人税等 | 貸倒引当金繰入 | 法人税等調整額 |
解答仕訳
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | ||
---|---|---|---|---|---|
貸倒引当金繰入 繰延税金資産 |
60,000 8,000 |
※1 ※2 |
貸倒引当金 法人税等調整額 |
60,000 8,000 |
※1 2,000,000円×3%=60,000円
※2 20,000円×40%=8,000円
解説
税効果会計に関する問題です。
本問はまず、問題文に「税効果会計の適用に関わる仕訳だけでなく、貸倒引当金を設定するための決算整理仕訳もあわせて解答すること」とあるので、決算整理仕訳から考えましょう。
(貸)貸倒引当金 60,000
上記の仕訳を踏まえたうえで、問題文に「そのうちの ¥ 20,000 は税法上の損金算入が認められなかった」とあるので、税効果会計を適用して適切に処理します。
なお、税効果会計の適用に関わる仕訳を考えるさいは、決算整理仕訳の損益項目の逆側に法人税等調整額を計上したうえで、空いているのが借方の場合は繰延税金資産、貸方の場合は繰延税金負債を入れる流れで処理すると簡単です。
(貸)法人税等調整額 8,000
以上、①②をまとめると解答仕訳になります。
税効果会計に関する問題は、第151回の問2でも出題されています。あわせてご確認ください。

本問の場合、決算整理仕訳の借方が貸倒引当金繰入なので、その逆側である貸方に法人税等調整額を計上したうえで、空いている借方に繰延税金資産を計上しましょう。