第133回日商簿記検定2級・仕訳類題4(設立時の新株発行)

仕訳問題(類題)

重要度:★★★ 難度:★★☆

 株式会社亀山社中は、設立にさいして、定款に定めた発行可能株式総数2,000株のうち、4分の1を1株 ¥ 30,000 で発行し、全額当座預金への振り込みがあった。この株式に対する払込金額のうち、会社法の定める最低限の金額を資本金に組み入れた。なお、設立に伴う登記費用等 ¥ 500,000 と株式発行に伴う諸費用 ¥ 300,000 は現金で支払った。

勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選びなさい。
現金 当座預金 未収入金 前払金
資本金 資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金 創立費 開業費 株式交付費

解答仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
当座預金

創立費
15,000,000

800,000
資本金
資本準備金
現金
7,500,000
7,500,000
800,000

解説

 設立時の新株発行に関する問題です。

 本問のように「この株式に対する払込金額のうち、会社法の定める最低限の金額を資本金に組み入れた」という指示がある場合は、払込金額総額から資本金組み入れの最低額(=払込金額の二分の一)を差し引いた額を資本準備金として処理します。

 実際に計算する場合は、払込金額総額15,000,000円(=500株×30,000円/株)を2で割って、それぞれを資本金・資本準備金で処理するだけです。

  • 会社法 445条2項:前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
  • 会社法 445条3項:前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。

なお、最低組み入れ額の規定は「できる」規定なので、必ずしも二分の一が強制されるわけではありません。あくまでも、問題文に指示がある場合にのみ適用されるものなので注意してください(指示がない場合は、全額資本金で処理)

 また、創立費とは設立登記までに要した費用をいい、発起人への報酬や定款作成に係る諸費用などがこれに該当します。

 本問は、問題文に「設立に伴う登記費用等 ¥ 500,000 と株式発行に伴う諸費用 ¥ 300,000 は現金で支払った」とあるので、2つをまとめて創立費で処理します。後者を株式交付費で処理しないように気をつけてください。

 新株発行に関する問題は、第114回の問1第120回の問2第122回の問1第127回の問1第130回の問4第131回の問4第137回の問4第140回の問1第143回の問3第146回の問4でも出題されています。あわせてご確認ください。



ページの先頭へ