問題
株式500株を１株あたり10,000円で発行した。払込金は、全額当座預金に振り込まれた。払込額のうち半分は、資本金として計上せずに資本準備金とすることとした。なお、新株発行のための諸費用30,000円は現金で支払ったが、これは当期の費用として処理することとした。
| 勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選びなさい。 | |||
|---|---|---|---|
| 現金 | 当座預金 | 売掛金 | 買掛金 |
| 仕入 | 売上 | 受取手形 | 支払手形 |
| 資本金 | 資本準備金 | 利益準備金 | 別途積立金 |
| 繰越利益剰余金 | 建物 | 建設仮勘定 | 建物減価償却累計額 |
| 未収金 | 未払金 | 仕入割引 | 売上割引 |
| 火災未決算 | 火災損失 | 保険差益 | 委託販売 |
| 受託販売 | 支払手数料 | 受取手数料 | 貸倒引当金 |
| 貸倒損失 | 償却債権取立益 | 貸倒引当金戻入 | 貸倒引当金繰入 |
| 株式交付費 | |||
解答・解説
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 当座預金 株式交付費 |
5,000,000 30,000 |
資本金 資本準備金 現金 |
2,500,000 2,500,000 30,000 |
増資時の新株発行に関する問題です。本問は、問題文に「払込額のうち半分は、資本金として計上せずに資本準備金とすることとした」という指示がありますので、指示通りに資本金2,500,000円と資本準備金2,500,000円を計上するだけです。
また、株式交付費とは会社設立後、新たに株式を発行するために要した費用をいい、株主募集のための広告費や金融機関・証券会社への取扱手数料などがこれに該当します。株式交付費は支出時に全額費用処理するのが原則ですが、株式交付費勘定を使って繰延処理することも出来ます。その場合、株式発行から3年以内に、その効果が及ぶ期間に渡って、定額法により償却していくことになります。
本問は、問題文に「新株発行のための諸費用30,000円は現金で支払ったが、これは当期の費用として処理することとした」とありますので費用処理することになりますが、費用処理する場合も繰延処理する場合もどちらも「株式交付費」勘定を使って処理することになります（繰延処理した場合は、翌期以降に償却していきます）
新株発行に関する問題は、第120回の問2や第122回の問1でも出題されていますので、併せて確認しておいてください。
