簿記2級重要仕訳TOP100 税効果会計（損金算入）【簿記検定ナビ】

仕訳問題

難度：高・中・低

重要度：A・B

　損金に算入することが認められなかった前期の備品の減価償却費￥ 40,000 について、この備品を当期首に売却したことにより当期の損金に算入することが認められた。決算において、法人税等の実効税率を40％として税効果会計の処理を行う。

勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選びなさい。
現金	仮払法人税等	繰延税金資産	備品
備品減価償却累計額	未払法人税等	繰延税金負債	固定資産売却益
法人税等	減価償却費	固定資産売却損	法人税等調整額

借方科目	金額		貸方科目	金額
法人税等調整額	16,000	※1	繰延税金資産	16,000

※1 40,000円×40％＝16,000円

　税効果会計（損金算入）に関する問題です。

　減価償却費の限度超過額については、発生年度に税効果会計を適用して法人税等の金額を調整します。その後、固定資産の売却・除却により差異が解消された場合は、調整時（発生年度）の逆仕訳をして改めて法人税等の金額を調整します。

　よって、税効果会計の解消年度の仕訳は「発生年度の仕訳＋逆仕訳」で考えると分かりやすいです。

ステップ1（対象となる取引の会計上の仕訳を考える）

　問題文の「損金に算入することが認められなかった前期の備品の減価償却費￥ 40,000 」から、対象となる取引の会計上の仕訳を考えます。

参考：ステップ1（対象となる取引の会計上の仕訳を考える）

（借）減価償却費　×××
　（貸）備品減価償却累計額　×××

ステップ2（損益項目の反対側に法人税等調整額を計上する）

　ステップ1の仕訳の損益項目は借方の減価償却費なので、反対側の貸方に法人税等調整額を計上します。

参考：ステップ2（損益項目の反対側に法人税等調整額を計上する）

　（貸）法人税等調整額　×××

ステップ3（法人税等調整額の反対側に繰延税金資産または繰延税金負債を計上する）

　ステップ2の仕訳で貸方に法人税等調整額を計上したので、反対側の借方に繰延税金資産を計上します。

参考：ステップ3（法人税等調整額の反対側に繰延税金資産または繰延税金負債を計上する）

（借）繰延税金資産　×××
　（貸）法人税等調整額　×××

ステップ4（損金不算入額×実効税率で調整する金額を計算する）

　問題文の「損金に算入することが認められなかった前期の備品の減価償却費￥ 40,000 」から、損金不算入が40,000円であることが分かるので、これに実効税率を乗じて調整する金額を計算します。

調整額＝40,000円×40％＝16,000円

参考：ステップ4（損金不算入額×実効税率で調整する金額を計算する）

（借）繰延税金資産　16,000
　（貸）法人税等調整額　16,000

ステップ5（逆仕訳をする）

　問題文の「この備品を当期首に売却したことにより当期の損金に算入することが認められた」から、当期に差異が解消されたことが分かります。

　よって、ステップ4で完成した発生年度の仕訳の逆仕訳をして、繰延税金資産を相殺するとともに、法人税等の金額を調整します。

解答：ステップ5（逆仕訳をする）

（借）法人税等調整額　16,000
　（貸）繰延税金資産　16,000

本問では備品を当期首に売却しているので、当期の減価償却にかかる税効果会計の処理は不要です。

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