簿記2級 重要仕訳TOP100 税効果会計(損金不算入)

仕訳問題

難度:高・中・

重要度:A・B

 決算において、備品の減価償却費 ¥ 360,000 を計上したが、そのうちの ¥ 40,000 は税法上、損金に算入することが認められなかったため、税効果会計の処理を行う。なお、法人税等の実効税率は40%とする。

勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選びなさい。
現金 当座預金 普通預金 仮払法人税等
繰延税金資産 備品 備品減価償却累計額 未払法人税等
繰延税金負債 法人税等 減価償却費 法人税等調整額

解答仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
繰延税金資産 16,000 ※1 法人税等調整額 16,000

※1 40,000円×40%=16,000円

解説

 税効果会計(損金不算入)に関する問題です。

 会計上の耐用年数で計算した減価償却費のうち、税法上の耐用年数で計算した減価償却費を超える部分(限度超過額)は損金に算入することができません。

 そのため、この限度超過額について税効果会計を適用し、法人税等の金額を調整する必要があります。なお、税効果会計の発生年度の仕訳は以下の4ステップで考えると分かりやすいです。

  1. 会計上の仕訳を考える
  2. 損益項目の反対側に法人税等調整額を計上する
  3. 法人税等調整額の反対側に繰延税金資産または繰延税金負債を計上する
  4. 損金不算入額×実効税率で金額を計算する

 問題文の「備品の減価償却費 ¥ 360,000 を計上した」から、会計上の仕訳を考えます。

参考:ステップ1(会計上の仕訳を考える)
(借)減価償却費 360,000
 (貸)備品減価償却累計額 360,000

 ステップ1の仕訳の損益項目は借方の減価償却費なので、反対側の貸方法人税等調整額を計上します。

参考:ステップ2(損益項目の反対側に法人税等調整額を計上する)
 (貸)法人税等調整額 ×××

 ステップ2の仕訳で貸方に法人税等調整額を計上したので、反対側の借方繰延税金資産を計上します。

  • 借方に計上する場合:繰延税金資産(本問)
  • 貸方に計上する場合:繰延税金負債
参考:ステップ3(法人税等調整額の反対側に繰延税金資産または繰延税金負債を計上する)
(借)繰延税金資産 ×××
 (貸)法人税等調整額 ×××

 問題文の「そのうちの ¥ 40,000 は税法上、損金に算入することが認められなかった」から、損金不算入が40,000円であることが分かるので、これに実効税率を乗じて調整する金額を計算します。

調整額=40,000円×40%=16,000円

解答:ステップ4(損金不算入額×実効税率で調整する金額を計算する)
(借)繰延税金資産 16,000
 (貸)法人税等調整額 16,000
管理人

本取引の解消年度の仕訳は、税効果会計(損金算入)で出題しています。本問とあわせてご確認ください。



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