仕訳問題
難度：高・中・低
重要度：A・B
決算において、税引前当期純利益 ￥ 2,000,000 を計上したが、受取配当金の益金不算入額 ￥ 200,000 があることが判明した。当期の法人税等の法定実効税率を40％として、未払法人税等を計上する。なお、中間申告のさいに計上した仮払法人税等の残高は ￥ 300,000 である。
| 勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選びなさい。 | |||
|---|---|---|---|
| 現金 | 当座預金 | 普通預金 | 仮払法人税等 |
| 未払法人税等 | 繰越利益剰余金 | 受取配当金 | 還付法人税等 |
| 法人税等 | 追徴法人税等 | 法人税等調整額 | 損益 |
解答仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 法人税等 | 720,000 | ※1 | 仮払法人税等 未払法人税等 |
300,000 420,000 |
※2 |
※1 （2,000,000円－200,000円）×40％＝720,000円
※2 720,000円－300,000円＝420,000円（貸借差額）
解説
課税所得の計算（益金不算入）に関する問題です。
問題文に「受取配当金の益金不算入額 ￥ 200,000 があることが判明」とあるので、まずは法人税等の計算のベースになる税法上の利益（課税所得）を計算しましょう。
益金不算入とは「会計上は収益になるけど税法上は収益（益金）にはならない」ことを意味するため、税法上の利益は会計上の利益よりも益金不算入の分だけ少なくなります。
よって、会計上の利益が2,000,000円、益金不算入額が200,000円ならば、税法上の利益は1,800,000円になります。
- 会計上の利益：2,000,000円（問題文より）
- 税法上の利益：2,000,000円－200,000円＝1,800,000円
税法上の利益（課税所得）を把握したら、法人税等の法定実効税率40％を乗じて法人税等の金額を計算し、さらに仮払法人税等との差額を未払法人税等で処理します。
- 当期の法人税等：1,800,000円×40％＝720,000円
- 仮払法人税等：300,000円（問題文より）
- 未払法人税等：720,000円－300,000円＝420,000円
課税所得の計算（損金不算入）に関する仕訳は、課税所得の計算（損金不算入）で出題しています。本問とあわせてご確認ください。
Ｑ＆Ａ
本問の内容に関する疑問・質問は、サイト内のメール送信フォームからお気軽にお問い合わせください。こちらの欄にて回答いたします。
重要仕訳一覧
- 社会保険・税金（全11問）
