仕訳問題(類題)
重要度:★★★ 難度:★★☆
増資を行うため、株式400株を1株当たり ¥ 30,000 の価額で発行し、全額の払込みを受け、払込金は当座預金とした。また、株主募集のための広告宣伝費 ¥ 100,000 は現金で支払った。なお、資本金に組み入れる金額は会社法が定める最低額とする。
勘定科目は、次の中から最も適当と思われるものを選びなさい。 | |||
---|---|---|---|
現金 | 当座預金 | 仮払金 | 株式交付費 |
仮受金 | 資本金 | 資本準備金 | 利益準備金 |
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | 広告宣伝費 | 支払手数料 |
解答仕訳
借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 | ||
---|---|---|---|---|---|
当座預金 株式交付費 |
12,000,000 100,000 |
※1 | 資本金 資本準備金 現金 |
6,000,000 6,000,000 100,000 |
※2 ※2 |
※1 @30,000円×400株=12,000,000円
※2 12,000,000円÷2=6,000,000円
解説
増資時の新株発行に関する問題です。
本問のように「資本金に組み入れる金額は会社法が定める最低額」という指示がある場合は、払込金額総額から資本金組み入れの最低額(=払込金額の二分の一)を差し引いた額を資本準備金として処理します。
実際に計算する場合は、払込金額総額(12,000,000円)を2で割って、それぞれを資本金・資本準備金で処理するだけです。
- 会社法 445条2項:前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。
- 会社法 445条3項:前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。
最低組み入れ額の規定は「できる」規定なので、必ずしも二分の一が強制されるわけではありません。あくまでも、問題文に指示がある場合にのみ適用されるものなので、特に指示がない場合は、原則どおり払込金額総額を資本金で処理します。
また、株式交付費とは「会社設立後、新たに株式を発行するために要した費用」をいい、株主募集のための広告費や金融機関・証券会社への取扱手数料などがこれに該当します。
本問は、問題文に「株主募集のための広告宣伝費 ¥ 100,000 は現金で支払った」とあるので、広告宣伝費ではなく株式交付費を使って仕訳を切ります。
新株発行に関する問題は、第114回の問1や第120回の問2、第122回の問1、第127回の問1、第130回の問4、第133回の問4、第137回の問4、第140回の問1、第143回の問3、第146回の問4、第152回の問5でも出題されています。あわせてご確認ください。