第157回日商簿記2級 難易度アンケート

 第157回日商簿記2級を受験された皆様、お疲れ様でした。簿記検定ナビでは難易度アンケートを実施しておりますので、ぜひご協力いただければ幸いです。

 アンケートは各問題ごとに分かれており、投票せずに結果だけ見ることも可能です。結果だけご覧になりたい方は、投票ボタンの下の「結果を見る」をクリックまたはタップしてください。

 なお、試験の感想や質問はページの一番下のコメント欄に気軽に書き込んでください。ひとことでも長文でも構いません。受験生の皆様のコメントをお待ちしております。

第1問(仕訳問題)の難易度は?

  • かなり簡単だった 257票・24% )
  • やや簡単だった 305票・29% )
  • 普通ぐらいだった 226票・21% )
  • やや難しかった 99票・9% )
  • かなり難しかった 172票・16% )

総投票数: 1,059

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第2問(リース取引)の難易度は?

  • かなり簡単だった 23票・2% )
  • やや簡単だった 7票・1% )
  • 普通ぐらいだった 26票・2% )
  • やや難しかった 128票・12% )
  • かなり難しかった 869票・83% )

総投票数: 1,053

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第3問(製造業の決算処理)の難易度は?

  • かなり簡単だった 33票・3% )
  • やや簡単だった 35票・3% )
  • 普通ぐらいだった 159票・15% )
  • やや難しかった 358票・35% )
  • かなり難しかった 451票・44% )

総投票数: 1,036

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第4問(仕訳問題)の難易度は?

  • かなり簡単だった 394票・39% )
  • やや簡単だった 282票・28% )
  • 普通ぐらいだった 235票・23% )
  • やや難しかった 74票・7% )
  • かなり難しかった 34票・3% )

総投票数: 1,019

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第5問(標準原価計算)の難易度は?

  • かなり簡単だった 232票・23% )
  • やや簡単だった 212票・21% )
  • 普通ぐらいだった 321票・31% )
  • やや難しかった 200票・20% )
  • かなり難しかった 58票・6% )

総投票数: 1,023

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全体の難易度は?

  • かなり簡単だった 19票・2% )
  • やや簡単だった 29票・3% )
  • 普通ぐらいだった 118票・11% )
  • やや難しかった 437票・42% )
  • かなり難しかった 448票・43% )

総投票数: 1,051

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解答速報まとめ&難易度アンケート
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第157回日商簿記2級 解答速報まとめ

各社の模範解答(解答速報)

 一番左の列の「会社名」をクリックまたはタップすると、各社の模範解答案内ページが別窓で開きます。また、「公開中」をクリックまたはタップすると、各社の模範解答(PDFファイル)が別窓で開きます。

模範解答の公開状況(時間は公開予定時刻)
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大原 公開中 公開中 公開中
NS 公開中 公開中 公開中
LEC 公開中 公開中 ※3月2日

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第157回日商簿記2級 試験問題の概要

おすすめ解答順序と大問別の難度・時間配分

1問→第4問→第5問→第3問→第2

 本問は、第2問・第3問で時間を浪費してしまって、第4問・第5問を解く時間が足りなくなってしまった…というのが一番怖いです。

 まず、短時間で解答できる&点数の取りやすい仕訳(第1問)と工業簿記(第4問・第5問)を解いてから、製造業の決算処理(第3問)に進み、最後にラスボス(第2問)に挑みましょう。

大問別の配点・難度・時間配分
出題論点 配点 難易度 管理人の
解答時間
おすすめの
時間配分
準備 5分
1 仕訳問題 20点 簡単 10分
2 リース取引 20点 難しい 40分
3 製造業の決算処理 20点 普通 30分
4 仕訳問題 20点 簡単 10分
5 標準原価計算 20点 普通 15分
見直し 10分

 第1問は、基本レベルの仕訳問題でした。5問とも簿記検定ナビで無料配布している仕訳対策教材にバッチリ収載されている論点だったので、きちんと対策していた方は短い解答時間で20点満点が取れたのではないでしょうか。目標は20点です。

 第2問は、リース取引の一連の処理に関する問題です。ひとつひとつの処理の難度は普通レベルですが、とにかく量が多くて多くて…問題資料を整理するだけでもひと苦労です。途中で解答時間が足りなくなった受験生も多かったのではないでしょうか。目標は8点です。

 第3問は、製造業の損益計算書(+貸借対照表の一部の科目)の作成問題でした。簿記2級の第3問で製造業の決算処理がドカッと出題されたのは初めてですが、試験前に無料配布していた簿記ナビ模試でガッツリ出題しており、取引の内容も7~8割ぐらい的中していたので、きちんと対策していた方は楽勝だったと思います。目標は12点です。

 第4問は、費用の分類・勘定連絡図の理解を問う仕訳問題です。第150回の第4問で出題された仕訳問題とかなり似ているので、過去問対策をきちんとやっていた方は短い解答時間で20点満点が取れたと思います。目標は20点です。

 第5問は、標準原価計算の勘定記入の問題です。シングル・プランの問題なので材料勘定で各差異を把握しますが、材料の単価が2つあるため価格差異の計算が少し難しかったかもしれません。目標は14点です。

予想合格率

 今回の第1問・第4問・第5問は比較的解きやすい問題でしたが、第2問のラスボスで戦意を喪失してしまった方が多いようです。私の周りでも「あの量はいくらなんでも…」って声が多かったです。

 第3問もアンケートの結果を見るかぎりでは出来がかなり悪いようなので…現時点では15%~20%ぐらいの合格率を予想しています。前回に引き続き、今回もかなり厳しい結果になりそうです。

直近の試験の合格率の推移
第151回 第152回 第153回 第154回 第156回 第157回
12.65% 25.40% 27.07% 28.57% 18.21%



第157回日商簿記2級 管理人の解説速報

  1. 仕訳問題
  2. リース取引
  3. 製造業の決算処理
  4. 仕訳問題
  5. 標準原価計算

 上記リンクをクリックまたはタップすると、解説箇所にスクロールします。第1問から順番にご覧になりたい場合は、そのまま下にスクロールしてお進みください。

第1問 仕訳問題(配点20点)

  1. 有価証券の売却
  2. 手形の更改
  3. 仕入割引
  4. 固定資産の改良と修繕
  5. 税効果会計(その他有価証券)

 上記リンクをクリックまたはタップすると、解説箇所にスクロールします。問1から順番にご覧になりたい場合は、そのまま下にスクロールしてお進みください。

問1 有価証券の売却

模範解答
(借)現金 973,080
(借)有価証券売却損 10,000
 (貸)売買目的有価証券 980,000
 (貸)有価証券利息 3,080

 有価証券の売却に関する問題です。

 本問は、取引を【利息の受け取りに関する取引】と【有価証券の売却に関する取引】に分けて考えましょう。

利息の受け取りに関する取引

 問題文の「×年9月1日、~売却し」「利払日は3月末と9月末の年2回」「この社債は×年6月1日に~買い入れた」「端数利息は1年を365日として日割で計算」から、前回の利払日の翌日の4月1日から売却日の9月1日までの154日分(30日+31日+30日+31日+31日+1日)の端数利息を計算します。

1,000,000円×0.73%×154日/365日=3,080円

解答①
(借)現金 3,080
 (貸)有価証券利息 3,080

有価証券の売却に関する取引

 有価証券を売却した場合、帳簿価額と売却価額との差額を売却損益で処理します。

  • 帳簿価額:1,000,000円×@98円/@100円=980,000円
  • 売却価額:1,000,000円×@97円/@100円=970,000円
  • 売却損益:980,000円-970,000円=10,000円(売却損)
解答②
(借)現金 970,000
(借)有価証券売却損 10,000
 (貸)売買目的有価証券 980,000

 以上、①②の仕訳をまとめると解答仕訳になります。

問2 手形の更改

模範解答
(借)支払手形 2,000,000
(借)支払利息 80,000
 (貸)支払手形 2,080,000

 手形の更改に関する問題です。

 本問は、取引を【手形の交換に関する取引】と【利息に関する取引】に分けて考えましょう。

手形の交換に関する取引

 問題文の「手形の更改を申し入れ、手形の所持人である仕入先の承諾が得られた」から、手形の交換により旧手形の手形代金を支払う義務が消滅し、新手形の手形代金を支払う義務が発生したことが分かるので、借方・貸方に同額の支払手形を計上します。

解答①
(借)支払手形 2,000,000
 (貸)支払手形 2,000,000

利息に関する取引

 支払期日の延長にともなう利息は「新手形に含める場合」と「新手形に含めずに別途支払う場合」の2パターンが考えられます。

 本問は、問題文の「支払期日の延長に伴う利息 ¥ 80,000 を含めた」から、前者の「新手形に含める場合」の処理が問われていると判断し、支払手形の増加として処理します。

解答②
(借)支払利息 80,000
 (貸)支払手形 80,000

 以上、①②の仕訳をまとめると解答仕訳になります。

問3 仕入割引

模範解答
(借)買掛金 1,200,000
 (貸)当座預金 1,188,000
 (貸)仕入割引 12,000

 仕入割引に関する問題です。

 通常、買掛金には取引日から支払期日までの利息が含まれているため、所定の期日内に掛け代金を支払った場合、短縮された期間にかかる利息相当額が免除・払戻されます。

 本問は、問題文に「買掛金の1%の支払いを免除する」とあるので、まず先に1%の免除額を計算しましょう。

免除額=1,200,000円×1%=12,000円

 免除額12,000円を仕入割引で処理するとともに、残額の1,188,000円(=1,200,000円-12,000円)を当座預金の減少として処理します。

問4 固定資産の改良と修繕

模範解答
(借)建物 600,000
(借)修繕引当金 700,000
(借)修繕費 200,000
 (貸)当座預金 1,500,000

 固定資産の改良と修繕に関する問題です。

 本問は、取引を【資本的支出(改良)に関する取引】と【収益的支出(修繕)に関する取引】に分けて考えましょう。

資本的支出(改良)に関する取引

 問題文の「工事代金のうち40%は改良のための支出と判断された」から、工事代金の40%が資本的支出、残りの60%が収益的支出に分類されることが分かります。

  • 資本的支出(耐用年数を延長させたり、その価値を高めるような支出):固定資産の増加として処理
  • 収益的支出(定期修繕など固定資産の諸機能を維持するための支出):修繕費修繕引当金で処理
  • 資本的支出=1,500,000円×40%=600,000円
  • 収益的支出=1,500,000円-600,000円=900,000円

 よって、工事代金の600,000円は建物の増加として処理します。

解答①
(借)建物 600,000
 (貸)当座預金 600,000

収益的支出(修繕)に関する取引

 上述のとおり、工事代金の残額900,000円は収益的支出に分類されます。

 また、問題文に「この修繕工事に備えて、前期までに ¥ 700,000 の引当金を設定している」とあるので、900,000円のうちの700,000円は修繕引当金を取り崩して処理し、残りの200,000円(=900,000円-700,000円)は修繕費で処理します。

解答②
(借)修繕引当金 700,000
(借)修繕費 200,000
 (貸)当座預金 900,000

 以上、①②の仕訳をまとめると解答仕訳になります。

問5 税効果会計(その他有価証券)

模範解答
(借)その他有価証券 1,000,000
 (貸)繰延税金負債 300,000
 (貸)その他有価証券評価差額金 700,000

 税効果会計(その他有価証券)に関する問題です。

 本問のように、その他有価証券の時価評価にあたって税効果会計を適用する場合は、以下の3ステップにあてはめて機械的に処理しましょう。

  1. 取得原価と期末時価を比較し、評価益なら借方、評価損なら貸方に「その他有価証券」を計上する。
  2. 1.の金額に法人税の実効税率を乗じた金額を1.と反対側に書く。勘定科目は借方なら「繰延税金資産」、貸方なら「繰延税金負債」になる。
  3. 貸借差額を「その他有価証券評価差額金」で処理する。

解答仕訳を導き出す3ステップ

  1. 借方に「その他有価証券 1,000,000円」を計上する。
    • 取得原価:@800円×10,000株=8,000,000円
    • 期末時価:@900円×10,000株=9,000,000円
    • 評価損益:9,000,000円-8,000,000円=1,000,000円(※評価益)
  2. 貸方に「繰延税金負債 300,000円」を計上する。
    • 繰延税金負債:1,000,000円×30%=300,000円
  3. 貸方に「その他有価証券評価差額金 700,000円」を計上する。
    • 貸借差額:1,000,000円-300,000円=700,000円

第2問 リース取引(配点20点)

 固定資産ごとにひとつひとつ処理を確認していきましょう。

 なお、本問は問題文に「リース資産の減価償却費は、9月末と3月末に計上している」とあるので、半年分のリース料を支払うさいに半年分の減価償却費を計上します。

備品A

 リース料支払日と決算日にズレがないため、9月30日と3月31日に「半年分のリース料&利息相当額の支払い」と「半年分の減価償却費の計上」の2つの処理を行います。

9月30日の仕訳
(借)リース債務 660,000 ※1
(借)支払利息 60,000 ※2
 (貸)普通預金 720,000
(借)減価償却費 660,000 ※3
 (貸)リース資産減価償却累計額 660,000
3月31日の仕訳
(借)リース債務 660,000 ※1
(借)支払利息 60,000 ※2
 (貸)普通預金 720,000
(借)減価償却費 660,000 ※3
 (貸)リース資産減価償却累計額 660,000

※1 6,600,000円÷(年2回×5年)=660,000円

※2 (7,200,000円-6,600,000円)÷(年2回×5年)=60,000円

※3 6,600,000円÷(年2回×5年)=660,000円

 設問1の固定資産台帳の備品Aの「差引期首(期中取得)帳簿価額」は5,280,000円(=6,600,000円-1,320,000円)、当期減価償却費は1,320,000円(=660,000円+660,000円)になります。

備品B

 備品Aと同様にリース料支払日と決算日にズレがないため、9月30日と3月31日に「半年分のリース料&利息相当額の支払い」と「半年分の減価償却費の計上」の2つの処理を行います。

9月30日の仕訳
(借)リース債務 600,000 ※4
(借)支払利息 48,000 ※5
 (貸)普通預金 648,000
(借)減価償却費 600,000 ※6
 (貸)リース資産減価償却累計額 600,000
3月31日の仕訳
(借)リース債務 600,000 ※4
(借)支払利息 48,000 ※5
 (貸)普通預金 648,000
(借)減価償却費 600,000 ※6
 (貸)リース資産減価償却累計額 600,000

※4 6,000,000円÷(年2回×5年)=600,000円

※5 (6,480,000円-6,000,000円)÷(年2回×5年)=48,000円

※6 6,000,000円÷(年2回×5年)=600,000円

 設問1の固定資産台帳の備品Bの「差引期首(期中取得)帳簿価額」は1,800,000円(=6,000,000円-4,200,000円)、当期減価償却費は1,200,000円(=600,000円+600,000円)になります。

備品C

 備品A・Bと同様にリース料支払日と決算日にズレがないため、9月30日と3月31日に「半年分のリース料&利息相当額の支払い」と「半年分の減価償却費の計上」の2つの処理を行います。

 なお、備品Cはリース期間が5年ではなく6年です。うっかり5年で計算しないように気をつけてください。

9月30日の仕訳
(借)リース債務 612,000 ※7
(借)支払利息 48,000 ※8
 (貸)普通預金 660,000
(借)減価償却費 600,000 ※9
 (貸)リース資産減価償却累計額 600,000
3月31日の仕訳
(借)リース債務 612,000 ※7
(借)支払利息 48,000 ※8
 (貸)普通預金 660,000
(借)減価償却費 600,000 ※9
 (貸)リース資産減価償却累計額 600,000

※7 7,344,000円÷(年2回×6年)=612,000円

※8 (7,920,000円-7,344,000円)÷(年2回×6年)=48,000円

※9 7,344,000円÷(年2回×6年)=612,000円

 設問1の固定資産台帳の備品Cの「差引期首(期中取得)帳簿価額」は3,672,000円(=7,344,000円-3,672,000円)、当期減価償却費は1,224,000円(=612,000円+612,000円)になります。

機械D

 9月30日の仕訳に関しては、備品A・B・Cと同様に「半年分のリース料&利息相当額の支払い」と「半年分の減価償却費の計上」の2つの処理を行います。

 なお、機械Dはリース期間が8年です。うっかり5年や6年で計算しないように気をつけてください。

9月30日の仕訳
(借)リース債務 1,260,000 ※10
(借)支払利息 180,000 ※11
 (貸)普通預金 1,440,000
(借)減価償却費 1,260,000 ※12
 (貸)リース資産減価償却累計額 1,260,000

※10 20,160,000円÷(年2回×8年)=1,260,000円

※11 (23,040,000円-20,160,000円)÷(年2回×8年)=180,000円

※12 20,160,000円÷(年2回×8年)=1,260,000円

 機械Dは、問題資料の「当期の取引②」に「機械Dは同一機種を3台リースしていたが、2018年10月1日に火災により1台が焼失してしまった。これにともない、この1台分についてリース契約に従って解約し、リース料の残額の支払いを行った。」とあるので、ここから先は「焼失した1台」と「残った2台」に分けて仕訳を考えましょう。

 10月1日の仕訳に関しては、焼失時の帳簿価額をリース資産除却損に振り替えるとともに、リース債務の残額を精算しましょう。

  • 焼失した1台
    • 取得原価:20,160,000円÷3台=6,720,000円
    • リース期間:8年
    • 契約日から前期末までの期間:2年(2016年4月1日~2018年3月31日)
    • 期首時点の減価償却累計額:6,720,000円×2年/8年=1,680,000円
    • 当期の減価償却費:1,260,000円÷3台=420,000円
    • 焼失時の減価償却累計額:1,680,000円+420,000円=2,100,000円
    • 焼失時の帳簿価額:6,720,000円-1,680,000円-420,000円=4,620,000円(→除却損
    • 期首時点のリース債務:6,720,000円×6年/8年=5,040,000円
    • 9月30日に返済した額:1,260,000円÷3台=420,000円
    • 焼失時のリース債務:5,040,000円-420,000円=4,620,000円
10月1日の仕訳
(借)リース資産減価償却累計額 2,100,000
(借)リース資産除却損 4,620,000
 (貸)リース資産 6,720,000
(借)リース債務 4,620,000
 (貸)普通預金 4,620,000

 3月31日の仕訳に関しては、残った2台分の「半年分のリース料&利息相当額の支払い」と「半年分の減価償却費の計上」の2つの処理を行います。なお、仕訳の各金額は9月30日の仕訳の3分の2になります。

3月31日の仕訳
(借)リース債務 840,000 ※13
(借)支払利息 120,000 ※14
 (貸)普通預金 960,000
(借)減価償却費 840,000 ※15
 (貸)リース資産減価償却累計額 840,000

※13 1,260,000円×3分の2=840,000円

※14 180,000円×3分の2=120,000円

※15 1,260,000円×3分の2=840,000円

 設問1の固定資産台帳の機械Dは、期末時点で残っている2台分の金額が記載されます。うっかり3台分にしないように気をつけてください。

  • 残った2台
    • 取得原価:20,160,000円×2台/3台=13,440,000円
    • リース期間:8年
    • 契約日から前期末までの期間:2年(2016年4月1日~2018年3月31日)
    • 期首時点の減価償却累計額:13,440,000円×2年/8年=3,360,000円
    • 期首時点の帳簿価額:13,440,000円-3,360,000円=10,080,000円
    • 当期の減価償却費:13,440,000円÷8年=1,680,000円

 よって、設問1の固定資産台帳の機械Dの「期首(期中取得)取得原価」は13,440,000円、「期首減価償却累計額」は3,360,000円、「差引期首(期中取得)帳簿価額」は10,080,000円、当期減価償却費は1,680,000円になります。

機械E

 リース料支払日と決算日にズレがないため、9月30日と3月31日に「半年分のリース料&利息相当額の支払い」と「半年分の減価償却費の計上」の2つの処理を行います。

9月30日の仕訳
(借)リース債務 1,500,000 ※16
(借)支払利息 300,000 ※17
 (貸)普通預金 1,800,000
(借)減価償却費 1,500,000 ※18
 (貸)リース資産減価償却累計額 1,500,000

※16 24,000,000円÷(年2回×8年)=1,500,000円

※17 (28,800,000円-24,000,000円)÷(年2回×8年)=300,000円

※18 24,000,000円÷(年2回×8年)=1,500,000円

 また、機械Eは2018年9月30日でリース期間満了となり10月1日に貸手に返却しているので、帳簿上に残っているリース資産リース資産減価償却累計額を相殺消去しましょう。

10月1日の仕訳
(借)リース資産減価償却累計額 24,000,000
 (貸)リース資産 24,000,000

 なお、機械Eは期中に返却が完了しているため設問1の固定資産台帳には記載されません。

機械F

 機械Fは期中に新たに契約を締結したものであるため、締結日の10月1日に同額のリース資産リース債務を計上します。

 なお、利子抜き法を採用している場合の計上額は見積現金購入価額になります。うっかりリース料総額を計上しないように気をつけましょう。

10月1日の仕訳
(借)リース資産 27,840,000
 (貸)リース債務 27,840,000

 リース料支払日と決算日にズレがないため、3月31日に「半年分のリース料&利息相当額の支払い」と「半年分の減価償却費の計上」の2つの処理を行います。

3月31日の仕訳
(借)リース債務 1,740,000 ※19
(借)支払利息 180,000 ※20
 (貸)普通預金 1,920,000
(借)減価償却費 1,740,000 ※21
 (貸)リース資産減価償却累計額 1,740,000

※19 27,840,000円÷(年2回×8年)=1,740,000円

※20 (30,720,000円-27,840,000円)÷(年2回×8年)=180,000円

※21 27,840,000円÷(年2回×8年)=1,740,000円

 設問1の固定資産台帳の機械Fの「期首(期中取得)取得原価」は27,840,000円、「期首減価償却累計額」は0円、「差引期首(期中取得)帳簿価額」は27,840,000円、当期減価償却費は1,740,000円になります。

事務所(旧)

 事務所と車両はオペレーティング・リースです。

 リース料支払日と決算日にズレがないため、9月30日と3月31日に「半年分のリース料の支払い」の処理を行うだけです。

 なお、リース料の金額はリース料総額総支払回数で除して計算します。うっかり見積現金購入価額を使わないように気をつけましょう。

9月30日の仕訳
(借)支払リース料 3,000,000 ※22
 (貸)普通預金 3,000,000
3月31日の仕訳
(借)支払リース料 3,000,000 ※22
 (貸)普通預金 3,000,000

※22 30,000,000円÷(年2回×5年)=3,000,000円

事務所(新)

 問題資料の「当期の取引③」に「同じビル内で事務所スペースの借り増しを行い、2018年7月1日から2021年6月30日までの3年間を総額 ¥ 10,800,000(…)のリース料で契約を締結した」とあるので、期中に新たに借りた事務所にかかる仕訳を考えましょう。

 仕訳自体は事務所(旧)と同様にリース料支払日と決算日にズレがないため、9月30日・12月31日・3月31日に「3か月分のリース料の支払い」の処理を行うだけです。

9月30日の仕訳
(借)支払リース料 900,000 ※23
 (貸)普通預金 900,000
12月31日の仕訳
(借)支払リース料 900,000 ※23
 (貸)普通預金 900,000
3月31日の仕訳
(借)支払リース料 900,000 ※23
 (貸)普通預金 900,000

※23 10,800,000円÷(年4回×3年)=900,000円

車両

 リース料支払日と決算日にズレがないため、9月30日と3月31日に「半年分のリース料の支払い」の処理を行うだけです。

9月30日の仕訳
(借)支払リース料 1,080,000 ※24
 (貸)普通預金 1,080,000
3月31日の仕訳
(借)支払リース料 1,080,000 ※24
 (貸)普通預金 1,080,000

※22 4,320,000円÷(年2回×2年)=1,080,000円

設問2の各勘定の金額

  • リース資産
    • 借方・4/1 前期繰越:A・6,600,000円+B・6,000,000円+C・7,344,000円+D・20,160,000円+E・24,000,000円=64,104,000円
    • 借方・10/1 リース債務:F・27,840,000円
    • 貸方・10/1 諸口:D・6,720,000円+E・24,000,000円=30,720,000円
    • 貸方・3/31 次期繰越:64,104,000円+27,840,000円-30,720,000円=61,224,000円(貸借差額)
  • リース資産減価償却累計額
    • 貸方・4/1 前期繰越:A・1,320,000円+B・4,200,000円+C・3,672,000円+D・5,040,000円+E・22,500,000円=36,732,000円
    • 貸方・9/30 減価償却費:A・660,000円+B・600,000円+C・612,000円+D・1,260,000円+E・1,500,000円=4,632,000円
    • 貸方・3/31 減価償却費:A・660,000円+B・600,000円+C・612,000円+D・840,000円+E・1,740,000円=4,452,000円
    • 借方・10/1 諸口:D・2,100,000円+E・24,000,000円=26,100,000円
    • 借方・3/31 次期繰越:36,732,000円+4,632,000円+4,452,000円-26,100,000円=19,716,000円(貸借差額)
  • リース債務
    • 貸方・4/1 前期繰越:A・5,280,000円+B・1,800,000円+C・3,672,000円+D・15,120,000円+E・1,500,000円=27,372,000円
    • 貸方・10/1 リース資産:F・27,840,000円
    • 借方・9/30 普通預金:A・660,000円+B・600,000円+C・612,000円+D・1,260,000円+E・1,500,000円=4,632,000円
    • 借方・10/1 普通預金:D・4,620,000円
    • 借方・3/31 普通預金:A・660,000円+B・600,000円+C・612,000円+D・840,000円+E・1,740,000円=4,452,000円
    • 借方・3/31 次期繰越:27,372,000円+27,840,000円-4,632,000円-4,620,000円-4,452,000円=41,508,000円(貸借差額)

設問3の各勘定科目の金額

  • 当期の支払利息:A・120,000円+B・96,000円+C・96,000円+D・300,000円+E・300,000円+F・180,000円=1,092,000円
  • 当期の支払リース料:旧・6,000,000円+新・2,700,000円+車・2,160,000円=10,860,000円
  • 当期のリース資産除却損:D・4,620,000円

第3問 製造業の決算処理(配点20点)

 製造業を営む会社の決算整理(損益計算書+貸借対照表の一部)の問題です。棚卸減耗や原価差異の処理などが一般的な商品売買を行う会社と異なるため、慣れるまでは解きづらくて難しく感じると思います。

 ただ、ひとつひとつの処理が難しいわけではありませんし、勘定連絡図(勘定の流れ)をしっかり押さえておけば逆に得点源にすることができます。本問を使って製造業特有の処理を確認しましょう。

20×9年3月中の取引

1-1.材料仕入高
(借)材料 120,000
 (貸)買掛金 120,000
1-2.直接材料費
(借)仕掛品 90,000
 (貸)材料 90,000

 直接材料費は、材料から仕掛品に振り替えます。

1-3.間接材料費
(借)製造間接費 25,000
 (貸)材料 25,000

 間接材料費は、材料から製造間接費に振り替えます。

1-4.直接工の直接作業賃金支払高
(借)賃金 100,000
 (貸)当座預金 100,000
(借)仕掛品 100,000
 (貸)賃金 100,000

 直接労務費は、賃金から仕掛品に振り替えます。

 本問は、問題資料に「月初および月末の未払分はない」とあるので、当月の支払額がそのまま消費額になります。

1-5.製造間接費予定配賦額
(借)仕掛品 110,000
 (貸)製造間接費 110,000

 製造間接費の予定配賦額は、製造間接費から仕掛品に振り替えます。

1-6.その他の製造間接費実際発生額
(借)製造間接費 41,000
 (貸)当座預金 41,000

 その他の製造間接費の実際発生額は、製造間接費で処理します。

1-7.完成品総合原価
(借)製品 280,000
 (貸)仕掛品 280,000

 完成品総合原価は、仕掛品から製品に振り替えます。

1-8.売上原価
(借)売上原価 260,000
 (貸)製品 260,000

 売上原価は、製品から売上原価に振り替えます。

1-9.売上高
(借)売掛金 350,000
 (貸)売上 350,000
2-1.買掛金の支払い
(借)買掛金 185,000
 (貸)当座預金 185,000
2-2.売掛金の回収
(借)当座預金 300,000
 (貸)売掛金 300,000
3.販売費の支払い
(借)販売費 51,500
 (貸)現金 51,500

決算整理に関する事項等

 材料・製品の帳簿棚卸高と実際有高との差額は棚卸減耗損で処理します。

4-1.材料の棚卸減耗
(借)棚卸減耗損 500 ※1
 (貸)材料 500
(借)製造間接費 500
 (貸)棚卸減耗損 500

※1 (49,500千円+120,000千円-115,000千円)-54,000千円=500千円

 材料の棚卸減耗損は間接経費に分類されるため、棚卸減耗損から製造間接費に振り替えます。

4-2.製品の棚卸減耗
(借)棚卸減耗損 600 ※2
 (貸)製品 600
(借)売上原価 600
 (貸)棚卸減耗損 600

※2 (30,000千円+280,000千円-260,000千円)-49,400千円=600千円

 製品の棚卸減耗損については、問題文に「製品の棚卸減耗損については売上原価に賦課する」とあるので、棚卸減耗損から売上原価に振り替えます。

5.減価償却
(借)減価償却費 17,000 ※3
 (貸)建物減価償却累計額 5,000
 (貸)機械装置減価償却累計額 12,000
(借)製造間接費 15,000 ※4
 (貸)減価償却費 15,000

※3 3,000千円+2,000千円+12,000千円=17,000千円

※4 3,000千円+12,000千円=15,000千円

 3月分の減価償却費のうち、製造活動用の固定資産にかかる減価償却費は間接経費に分類されるため、減価償却費から製造間接費に振り替えます。

  • 製造用:3,000千円+12,000千円=15,000千円
  • 販売・一般管理用:2,000千円
6.貸倒引当金の設定
(借)貸倒引当金繰入 6,700 ※5
 (貸)貸倒引当金 6,700

※5 (1,380,000千円+350,000千円-300,000千円)×1%-7,600千円=6,700千円

 売掛金にかかる貸倒引当金繰入は、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上します。

7-1.退職給付引当金の見積計上
(借)退職給付費用 45,000 ※6
 (貸)退職給付引当金 45,000
(借)製造間接費 30,000
 (貸)退職給付費用 30,000

※6 30,000千円+15,000千円=45,000千円

 3月分の退職給付費用のうち、製造活動に携わる従業員にかかわる費用は間接経費に分類されるため、退職給付費用から製造間接費に振り替えます。

7-2.見積額と確定額の調整
(借)退職給付費用 600
 (貸)退職給付引当金 600
(借)製造間接費 600
 (貸)退職給付費用 600

 問題文の「年度末に繰入額を確定したところ、年度見積額に比べ、製造活動に携わる従業員にかかわる費用が600千円多かった」とあるので、決算において600千円を追加計上します。

8.製品保証引当金の設定
(借)製品保証引当金 1,700 ※7
 (貸)製品保証引当金戻入 1,700

※7 29,700千円-28,000千円=1,700千円

 問題文に「製品保証引当金戻入については、製品保証引当金繰入と相殺し、それを超えた額について営業外収益の区分に計上する」とあるので、戻入額と繰入額との差額を製品保証引当金戻入で処理しましょう。

  • 戻入額:29,700千円(※問題資料1の残高試算表より)
  • 繰入額:28,000千円(※問題資料2より)
    • 差額:29,700千円-28,000千円=1,700千円(戻入額)
9-1.有価証券の振り替え
(借)投資有価証券 9,800
(借)子会社株式 11,800
 (貸)有価証券 21,600

 問題文に「A社社債・B社株式とも当期首に発行と同時に購入したものであり、適当な勘定に振り替えたうえで適切に処理する」とあるので、問題資料1の残高試算表に計上されている有価証券を適切な勘定に振り替えましょう。

  • A社社債:満期保有目的&決算日の翌日から起算して1年以内に満期日が到来しない→投資有価証券
  • B社株式:支配目的→子会社株式
9-2.帳簿価額の評価替え
(借)投資有価証券 40
 (貸)有価証券利息 40

 問題文に「A社社債の額面総額10,000千円と取得価額との差額の性格が金利の調整と認められるため、償却原価法(定額法)を適用する」とあるので、決算においてA社社債の帳簿価額を評価替えします。

  • 取得価額:9,800千円
  • 額面総額:10,000千円
  • 調整額:10,000千円-9,800千円=200千円
  • 調整期間:5年
  • 当期の調整額:200千円÷5年=40千円

 なお、A社社債・B社株式ともに決算時の時価が与えられていますが、満期保有目的債券・子会社株式は時価評価をしません。解答に関係のないダミーデータなので、ひっかからないように気をつけましょう。

9-3.利息の受け取り
(借)普通預金 60 ※8
 (貸)有価証券利息 60

※8 10,000千円×1.2%×6か月/12か月=60千円

 問題文に「3月31日にA社社債にかかわる利息が当社の普通預金口座に入金されている」とあるので、10月1日から3月31日までの6か月分の利息を計上します。うっかり1年分を計上しないように気をつけましょう。

原価差異の振り替え
(借)原価差異 2,100 ※9
 (貸)製造間接費 2,100
(借)売上原価 2,100
 (貸)原価差異 2,100

※9 112,100千円-110,000千円=2,100千円

 問題資料2の1.に「原価差異は、いずれも比較的少額であり、正常な原因によるものであった」「20×8年4月から20×9年2月までの各月の月次決算で生じた原価差異はそれぞれの月で売上原価に賦課されている」とあるので、製造間接費勘定の貸借差額(原価差異)を売上原価に振り替えます。

  • 製造間接費の実際発生額:間接材料費25,000千円+その他の実際発生額41,000千円+材料の棚卸減耗損500千円+減価償却費15,000千円+退職給付費用30,600千円=112,100千円
  • 製造間接費の予定配賦額:110,000千円(※問題資料2の1.より)
    • 原価差異:112,100千円-110,000千円=▲2,100千円(不利差異)

損益計算書の各金額

  • 売上高:残高試算表3,740,000千円+3月の取引350,000千円=4,090,000千円
  • 売上原価:残高試算表2,574,000千円+3月の取引260,000千円+製品の棚卸減耗損600千円+原価差異2,100千円=2,836,700千円
  • 販売費:残高試算表628,000千円+3月の取引51,500千円=679,500千円
  • 減価償却費:残高試算表22,000千円+決算2,000千円=24,000千円
  • 退職給付費用:残高試算表165,000千円+決算15,000千円=180,000千円
  • 貸倒引当金繰入:決算6,700千円
  • 有価証券利息:残高試算表60千円+3月の取引60千円+決算40千円=160千円
  • 製品保証引当金戻入:決算1,700千円

貸借対照表に表示される項目

  • 仕掛品:月初60,000千円+直接材料費90,000千円+直接労務費100,000千円+製造間接費110,000千円-当月完成280,000千円=80,000千円
  • 投資有価証券:取得価額9,800千円+評価替え40千円=9,840千円
  • 買掛金:残高試算表1,115,000千円++3月の取引120,000千円-3月の取引185,000千円=1,050,000千円

第4問 仕訳問題(配点20点)

  1. 部品の購入
  2. 材料副費の差異分析
  3. 労務費の計上
  4. 製造間接費の予定配賦
  5. 製造間接費の差異分析

 上記リンクをクリックまたはタップすると、解説箇所にスクロールします。問1から順番にご覧になりたい場合は、そのまま下にスクロールしてお進みください。

(1) 部品の購入

模範解答
(借)材料 2,160,000
 (貸)買掛金 2,000,000
 (貸)材料副費 160,000

 部品の購入に関する問題です。

 買入部品は材料に分類されるため、まずは材料の購入代価を計算しましょう。

 さらに、問題文に「購入に際しては、購入代価の8%を材料副費として予定配賦している」とあるので、購入代価の8%分を材料副費として処理しましょう。

  • 購入代価:@100円×20,000個=2,000,000円
  • 材料副費:2,000,000円×8%=160,000円
    • 材料の購入原価:2,000,000円+160,000円=2,160,000円

(2) 材料副費の差異分析

模範解答
(借)材料副費差異 23,000
 (貸)材料副費 23,000

 材料副費の差異分析に関する問題です。

 問題文に「当月の材料副費の実際発生額は183,000円であった」とあるので、(1)で計上した予定配賦額との差額を材料副費差異に振り替えます。

  • 予定配賦額:160,000円
  • 実際発生額:183,000円
    • 材料副費差異:160,000円-183,000円=▲23,000円(不利差異)

(3) 労務費の計上

模範解答
(借)仕掛品 4,200,000
(借)製造間接費 910,000
 (貸)賃金・給料 5,100,000

 労務費の計上に関する問題です。

 直接工の直接作業にかかる賃金の消費額は仕掛品、直接工の間接作業にかかる賃金の消費額および間接工の賃金の消費額は製造間接費に振り替えます。

  • 直接労務費:@1,500円×2,800時間=4,200,000円
  • 間接労務費:@1,500円×220時間+(600,000円+160,000円-180,000円)=910,000円

 なお、貸方の勘定科目は「賃金・給料」なので、「賃金給料」や「賃金」と書くと不正解になる可能性が高いです。問題に列挙されている勘定科目をきちんと使いましょう。

(4) 製造間接費の予定配賦

模範解答
(借)仕掛品 2,520,000
 (貸)製造間接費 2,520,000

 製造間接費の予定配賦に関する問題です。

 問題文の予算に関する各データから予定配賦率(変動費率・固定費率)を計算し、さらに予定配賦率に当月の直接作業時間(2,800時間)を乗じて予定配賦額を計算しましょう。

  • 予定配賦率:@400円+@500円=@900円
    • 変動費率:13,920,000円÷34,800時間=@400円
    • 固定費率:17,400,000円÷34,800時間=@500円
  • 予定配賦額:@900円×2,800時間=2,5200,000円

(5) 製造間接費の差異分析

模範解答
(借)予算差異 80,000
(借)操業度差異 50,000
 (貸)製造間接費 130,000

 製造間接費の差異分析に関する問題です。

 問題文に「当月に発生した製造間接費は2,650,000円であった」とあるので、(4)で計上した予定配賦額との差額を予算差異および操業度差異に振り替えます。

  • 予定配賦額:2,520,000円
  • 実際発生額:2,650,000円
  • 固定製造間接費月間予算額:17,400,000円÷12か月=1,450,000円
  • 月間基準操業度:34,800時間÷12か月=2,900時間
  • 総差異:2,520,000円-2,650,000円=▲130,000円(不利差異)
    • 予算差異:(@400円×2,800時間+1,450,000円)-2,650,000円=▲80,000円(不利差異)
    • 操業度差異:(2,800時間-2,900時間)×@500円=▲50,000円(不利差異)

第5問 標準原価計算(配点20点)

 標準原価計算の勘定記入の問題です。

 本問は、問題文に「原価計算方式としてはシングル・プランの標準原価計算を採用している」とあるので、消費数量差異・消費価格差異を材料勘定で把握します。

材料勘定

  • 月初有高:841,500円(=@4,950円×170kg)
  • 買掛金:12,348,000円(=@4,900円×2,520kg)
  • 仕掛品:11,280,000円(=@4,800円×2,350個)
  • 消費価格差異:@4,800円×2,410kg-(@4,950円×170kg+@4,900円×2,520円-@4,900円×280kg)=▲277,500円(不利差異)
  • 消費数量差異:(@2,350kg-2,410kg)×@4,800円=▲288,000円(不利差異)
  • 月末有高:1,372,000円(=@4,900円×280kg)

仕掛品勘定

  • 材料:11,280,000円(=@4,800円×2,350個)
  • 加工費:8,931,000円(=@3,900円×2,290個)
  • 製品:19,575,000円(=@8,700円×2,250個)
  • 月末有高:636,000円(=@4,800円×100個+@3,900円×@40個)

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