第3問 難度・分量ともにやや易しいレベルのP/L作成問題です。目指せ、高得点！
第3問は【財務諸表作成問題】でした。
難度・分量ともにやや易しいレベルの損益計算書の作成問題だったので、総じて出来は良かったようです。受験生アンケートでも、半数以上の方が「かなり簡単だった」「やや簡単だった」と回答しています。
未処理事項1（手形の割引き）
未処理事項2（貸倒れ処理）
未処理事項3（未決算の振り替え）
未処理事項4（土地の売却）
決算整理事項1（貸倒引当金の設定）
決算整理事項2（売上原価の計算）
決算整理事項3（減価償却）
決算整理事項4（特許権の償却）
決算整理事項5（満期保有目的債券の評価替え）
決算整理事項6（退職給付引当金の繰り入れ）
決算整理事項7（消耗品の振り替え）
決算整理事項8（利息の未払い計上）
決算整理事項9（法人税等の計算）
未処理事項1（手形の割引き）
（借）手形売却損 400
（貸）受取手形 80,000
未処理事項2（貸倒れ処理）
（貸）売掛金 9,000
問題文に「当期の商品販売取引から生じた売掛金」とあるので、貸倒引当金を取り崩して処理することはできません。貸倒損失で費用処理します。
未処理事項3（未決算の振り替え）
（借）火災損失 100,000 ※1
（貸）未決算 800,000
※1 800,000円－700,000円＝100,000円
期末時点では「通知があった」だけなので、未収入金で処理します。貸借差額は火災損失（特別損失）で処理しましょう。
未処理事項4（土地の売却）
（貸）土地 120,000
（貸）固定資産売却益 70,000 ※2
※2 190,000円－120,000円＝70,000円
決算整理事項1（貸倒引当金の設定）
（貸）貸倒引当金 6,420
※3 （480,000円＋680,000円－80,000円－9,000円）×2％－15,000円＝6,420円
未処理事項の処理で減少した受取手形（80,000円）と売掛金（9,000円）を考慮し忘れないように気をつけましょう。
決算整理事項2（売上原価の計算）
（貸）繰越商品 330,000
（借）繰越商品 360,000
（貸）仕入 360,000
（借）棚卸減耗損 4,800 ※4
（借）商品評価損 2,220 ※5
（貸）繰越商品 7,020
（借）仕入 7,020
（貸）棚卸減耗損 4,800
（貸）商品評価損 2,220
※4（450個－444個）×＠800円＝4,800円
※5（＠800円－＠795円）×444個＝2,220円
実際に問題を解くさいには上記の仕訳は不要です。
以下のような簡単な商品ボックスを書いて「期首商品棚卸高・当期商品仕入高・売上原価・期末商品棚卸高・棚卸減耗損・商品評価損・期末実地棚卸高」を把握しましょう。
決算整理事項3（減価償却）
（貸）建物減価償却累計額 50,000 ※6
（貸）備品減価償却累計額 112,500 ※7
※6 1,500,000円÷30年＝50,000円
※7（600,000円－150,000円）×25％＝112,500円
決算整理事項4（特許権の償却）
（貸）特許権 40,000
※8 280,000円÷7年＝40,000円
問題文の「特許権は、平成25年4月1日に取得したもの」から、すでに3年分（平成25年4月1日～平成28年3月31日）を償却済みであることが分かるので、残りの7年で均等償却します。
うっかり10年で割らないように気をつけてください。
決算整理事項5（満期保有目的債券の評価替え）
（貸）有価証券利息 2,400
※9 ｛600,000円－（600,000円×98円／100円）｝÷5年＝2,400円
問題文の「満期保有目的債券の評価は、償却原価法（定額法）により行っている」という指示に従って、満期保有目的債券の帳簿価額を評価替えします。
決算整理事項6（退職給付引当金の繰り入れ）
（貸）退職給付引当金 60,000
決算整理事項7（消耗品の振り替え）
（貸）消耗品費 25,000
問題資料Ⅰの決算整理前残高試算表に「消耗品費 180,000」が計上されているので、決算において期末未使用高を消耗品に振り替えます。
- 購入時に費用処理
- 購入時：消耗品費で処理
- 決算時：未使用分を消耗品に振り替え
- 購入時に資産処理
- 購入時：消耗品で処理
- 決算時：期中消費分を消耗品費に振り替え
決算整理事項8（利息の未払い計上）
（貸）未払利息 8,100
※10 900,000円×1.2％×9か月／12か月＝8,100円
当期に帰属する9か月分（平成28年7月1日～平成29年3月31日）の利息を未払い計上します。
決算整理事項9（法人税等の計算）
（貸）仮払法人税等 55,000
（貸）未払法人税等 78,000
※11 55,000円＋78,000円＝133,000円
問題文の「中間納付額控除後の金額 ￥ 78,000 を未払法人税等として計上する」「仮払法人税等 ￥ 55,000 は中間納付にかかわるものである」から、未払法人税等・仮払法人税等の金額が分かるので、貸借差額で法人税、住民税及び事業税の金額を計算しましょう。
