第152回日商簿記2級 予想問題「簿記ナビ模試」第2問(有価証券)の解説

第2問 難度の高い有価証券の問題。解き始める前にひと工夫しましょう!

 有価証券の一連の処理に関する問題です。

 今回の問題は合格率15%前後を想定してかなり難しめに作りましたので(特に問2・問3)、初見で20点満点が取れる人はほとんどいないと思います。

 1回目は思うように点数が取れなくても気にする必要はありません。他の受験生も同じです。2回目で満点が取れるように、間違えたところはテキスト等に戻ってきちんと復習しておきましょう。

簿記ナビ模試2級の「各問題の難度」と「解答時間の目安」
準備 第1問 第2問 第3問 第4問 第5問 見直し
普通 難しい 普通 普通 簡単
5分 10分 30分 30分 20分 15分 10分

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第2問(有価証券)の解説

 問題資料2の期中取引の内容を参考に各日付の仕訳を考えたうえで、問1~問3の各問に答えましょう。

 なお、本問はいろんな種類の株式が出てくるので、解き始める前に問題資料を整理することをおすすめします。私の場合、以下のような作業をしました。

  1. 「A株式会社」という文字を丸で囲む
  2. 「B株式会社」という文字を四角で囲む
  3. 「C株式会社」という文字を三角で囲む
  4. 「D株式会社」という文字にアンダーラインを引く

 ちょっとした工夫でケアレスミスを防ぐことができますので、なるべく早い段階からいろいろ試してみましょう。

×3年3月14日の取引

 購入時の仕訳は、【購入に関する部分】と【端数利息に関する部分】に分けて考えましょう。

購入に関する部分

 売買目的で社債を購入しているので、売買目的有価証券で処理します。

仕訳①(購入に関する部分)
(借)売買目的有価証券 2,910,000 ※1
 (貸)当座預金 2,910,000

※1 購入原価=3,000,000円×@97.0円/@100円=2,910,000円

端数利息に関する部分

 社債の購入にともない、前回の利払日の翌日から購入日までの期間(1月1日から3月14日までの73日間)に属する端数利息を支払います。

仕訳②(端数利息に関する部分)
(借)有価証券利息 21,900 ※2
 (貸)当座預金 21,900

※2 端数利息=3,000,000円×3.65%×73日/365日=21,900円

 以上、①②の仕訳をまとめると3月14日の取引の仕訳になります。

 端数利息の計算で使う日数を正確にカウントする方法はあるの?
 受験生の方から「30日になる月と31日になる月の判別の仕方がわからない」というご質問を定期的に頂きます。

 簿記検定ナビのQ&Aページで【語呂で覚える方法】と【ゲンコツで判断する方法】の2つをご紹介しています。正確にカウントできない方はぜひご一読ください。
 なぜ購入時に端数利息を支払う必要があるの?
 米津ファクトリー株式会社は、次回の利払日(×3年6月30日)に半年分の利息を受け取りますが、このうちの1月1日から3月14日までの73日分の利息は、本来はその間に保有していた人(社債の売主)が受け取るべきです。

 社債の発行元であるA株式会社が、「社債を期中に売買したの?じゃあ73日分はそれまで保有していた人に、それ以降の分は米津ファクトリー株式会社さんに利息を払うね」と言って対応してくれればなんの問題もありませんが、そんな面倒くさいことはしてくれません。

 利払日当日に社債を保有している人(本問の場合は米津ファクトリー株式会社)に対して半年分の利息が支払われるだけです。

 ではどうすれば保有期間に見合った利息を計上することが出来るでしょうか…とここで端数利息の登場です。

 次回の利払日に半年分の利息を受け取る米津ファクトリー株式会社が、社債の購入時に、売主に対して「1月1日から3月14日までの73日分の利息」を立て替えて払っておけば、保有期間に見合った利息(=半年分の利息-73日分の利息)を6月30日に受け取ることができますよね。

 このような流れで考えると、なぜ購入時に端数利息を支払う必要があるのか理解できると思います。

×3年5月26日の取引

 売却時の仕訳は、【売却に関する部分】と【端数利息に関する部分】に分けて考えましょう。

売却に関する部分

 3月14日に購入した社債の3分の2を売却する仕訳を考えます。

 なお、問題文の「売却代金は端数利息とともに所定の営業日内に当座預金口座に振り込まれることになった」から、未だ売却代金を受け取っていないことが分かるので未収入金で処理します。

仕訳①(売却に関する部分)
(借)未収入金 1,960,000 ※3
 (貸)売買目的有価証券 1,940,000 ※4
 (貸)有価証券売却益 20,000 ※5

※3 売却代金=2,000,000円×@98.0円/@100円=1,960,000円

※4 減少する帳簿価額=2,000,000円×@97.0円/@100円=1,940,000円

※5 有価証券売却益(貸借差額)=1,960,000円-1,940,000円=20,000円

端数利息に関する部分

 社債の売却にともない、前回の利払日の翌日から売買日までの期間(1月1日から5月26日までの146日間)に属する端数利息を受け取ります。

仕訳②(端数利息に関する部分)
(借)未収入金 29,200 ※6
 (貸)有価証券利息 29,200

※6 端数利息=2,000,000円×3.65%×146日/365日=29,200円

 以上、①②の仕訳をまとめると5月26日の取引の仕訳になります。

×3年6月30日の取引

 6月30日時点で保有しているA社社債の半年分(1月1日~6月30日)の利息を受け取ります。

 なお、利払日に受け取る利息は端数利息ではないため、日割りではなく月割りで半年分の利息を計算しましょう。

6月30日の取引の仕訳
(借)当座預金 18,250 ※7
 (貸)有価証券利息 18,250

※7 半年分の利息=1,000,000円×3.65%×6か月/12か月=18,250円

×3年7月21日の取引

 問題文に「この株式を「その他有価証券」として処理することにした」とあるので、B社株式の購入代金100,000円をその他有価証券で処理します。

7月21日の取引の仕訳
(借)その他有価証券 100,000 ※8
 (貸)当座預金 100,000

※8 購入原価=1,000株×@100円=100,000円

×3年8月7日の取引

 購入時の仕訳は、【購入に関する部分】と【端数利息に関する部分】に分けて考えましょう。

購入に関する部分

 売買目的で購入しているので、売買目的有価証券で処理します。

仕訳①(購入に関する部分)
(借)売買目的有価証券 3,900,000 ※9
 (貸)当座預金 3,900,000

※9 購入原価=4,000,000円×@97.5円/@100円=3,900,000円

端数利息に関する部分

 社債の購入にともない、前回の利払日の翌日から購入日までの期間(7月1日から8月7日までの38日間)に属する端数利息を支払います。

仕訳②(端数利息に関する部分)
(借)有価証券利息 15,200 ※10
 (貸)当座預金 15,200

※10 端数利息=4,000,000円×3.65%×38日/365日=15,200円

 以上、①②の仕訳をまとめると8月7日の取引の仕訳になります。

×3年9月1日の取引

 購入時の仕訳は、【購入に関する部分】と【端数利息に関する部分】に分けて考えましょう。

購入に関する部分

 満期まで保有する目的で購入しているので、満期保有目的債券で処理します。

仕訳①(購入に関する部分)
(借)満期保有目的債券 1,485,000 ※11
 (貸)当座預金 1,485,000

※11 購入原価=1,500,000円×@99.0円/@100円=1,485,000円

端数利息に関する部分

 社債の購入にともない、発行日から購入日までの期間(1月1日から9月1日までの244日間)に属する端数利息を支払います。

仕訳②(端数利息に関する部分)
(借)有価証券利息 73,200 ※12
 (貸)当座預金 73,200

※12 端数利息=1,500,000円×7.30%×244日/365日=73,200円

 以上、①②の仕訳をまとめると9月1日の取引の仕訳になります。

×3年10月19日の取引

 売却時の仕訳は、【売却に関する部分】と【端数利息に関する部分】に分けて考えましょう。

売却に関する部分

 問題文に「米津ファクトリー株式会社は売買目的有価証券の記帳方法として移動平均法を採用している」とあるので、売却時に保有している売買目的有価証券の平均単価を計算します。

売買目的有価証券の帳簿価額=1,000,000円×@97.0円/@100円+4,000,000円×@97.5円/@100円=4,870,000円

売買目的有価証券の平均単価=4,870,000円÷5,000,000円=0.974(@97.4円)

 平均単価を計算したら売却に関する仕訳を考えましょう。

仕訳①(売却に関する部分)
(借)未収入金 965,000 ※13
(借)有価証券売却損 9,000 ※15
 (貸)売買目的有価証券 974,000 ※14

※13 売却代金=1,000,000円×@96.5円/@100円=965,000円

※14 減少する帳簿価額=1,000,000円×@97.4円/@100円=974,000円

※15 有価証券売却損(貸借差額)=974,000円-965,000円=9,000円

端数利息に関する部分

 社債の売却にともない、前回の利払日の翌日から売買日までの期間(7月1日から10月19日までの111日間)に属する端数利息を受け取ります。

仕訳②(端数利息に関する部分)
(借)未収入金 11,100 ※16
 (貸)有価証券利息 11,100

※16 端数利息=1,000,000円×3.65%×111日/365日=11,100円

 以上、①②の仕訳をまとめると10月19日の取引の仕訳になります。

×3年11月18日の取引

 B社株式を追加で60%取得すると、7月21日に購入した5%とあわせて保有割合が65%になります。

 保有割合が50%を超えると支配権を獲得(=子会社化)することができるので、7月21日に計上したその他有価証券を子会社株式に振り替えるとともに、追加購入分を子会社株式で処理します。

11月18日の取引の仕訳
(借)子会社株式 1,420,000 ※17
 (貸)その他有価証券 100,000
 (貸)当座預金1,320,000円

※17 購入原価=100,000円+1,320,000円=1,420,000円

×3年12月5日の取引

 問題文に「この株式を「その他有価証券」として処理することにした」とあるので、D社株式の購入代金1,600,000円をその他有価証券で処理します。

12月5日の取引の仕訳
(借)その他有価証券 1,600,000 ※18
 (貸)当座預金 1,600,000

※18 購入原価=2,000株×@800円=1,600,000円

×3年12月31日の取引

 決算日の仕訳は、【利息の受け取りに関する部分】と【評価替えに関する部分】に分けて考えましょう。

 まず、【利息の受け取りに関する部分】です。決算日現在、「額面総額4,000,000円のA社社債」と「額面総額1,500,000円のC社社債」が手元にあるので、A社社債の半年分(7月1日~12月31日)の利息C社社債の1年分(1月1日~12月31日)の利息を計算します。

  • A社社債の利息=4,000,000円×3.65%×6か月/12か月=73,000円
  • C社社債の利息=1,500,000円×7.30%×12か月/12か月=109,500円
12月31日の利息の受け取りに関する仕訳
(借)当座預金 182,500 ※19
 (貸)有価証券利息 182,500

※19 A社社債の利息+C社社債の利息=73,000円+109,500円=182,500円

期中仕訳と決算整理仕訳の違い

 上記の利息の受け取りに関する仕訳は「12月31日に行われた期中仕訳」になるので決算整理前残高試算表に反映されますが、これ以降の仕訳は「12月31日に行われた決算整理仕訳」になるので決算整理前残高試算表には反映されません。

  • 利息の受け取りに関する仕訳→期中仕訳(決算整理仕訳ではない)→決算整理に先立って仕訳される→決算整理前残高試算表に反映される
  • 株式や社債の評価替えに関する仕訳→決算整理仕訳→決算整理前残高試算表には反映されない

 よって、この時点で先に問2の決算整理前残高試算表の各金額を埋めてしまいましょう。売買目的有価証券・満期保有目的債券・その他有価証券は評価替え前の金額が入ります。

 なお、解答要求を決算整理後残高試算表と勘違いすると、それだけでマイナス4点(2点×2か所)になってしまいます。ケアレスミスに気をつけましょう。

  • 売買目的有価証券:3,896,000円(=2,910,000円-1,940,000円+3,900,000円-974,000円)
  • 満期保有目的債券:1,485,000円(C社社債の購入原価)
  • その他有価証券:1,600,000円(D社株式の購入原価)
  • 子会社株式:1,420,000円(B社株式の購入原価)
  • 有価証券利息:130,750円(=29,200円+18,250円+11,100円+182,500円-21,900円-15,200円-73,200円)
 本問は、A社社債・C社社債ともに12月末に利払日があるので特に問題にはなりませんが、例えば社債の利払日が3月末だった場合、決算日に利息の未収処理(3か月分の未収有価証券利息の計上)をしますが、この仕訳は期中仕訳でしょうか?それとも決算整理仕訳でしょうか?
 収益の未収・前受け、費用の前払い・未払いは決算整理事項なので、利息の未収処理は決算整理仕訳になります。よって、決算整理前残高試算表には3か月分の利息の金額は反映されません。参考までに、本問の処理とあわせてご確認ください。

 次に、「評価替えに関する部分」です。こちらも【A社社債】【D社株式】【B社社債】の3つに分けて考えましょう。なお、上述のとおりこれ以降の仕訳は「決算整理仕訳」になります。

A社社債

 帳簿価額と時価評価額とを比較して、差額を有価証券評価損益で処理します。

  • 帳簿価額=4,000,000円×@97.4円/@100円=3,896,000円
  • 時価評価額=4,000,000円×@96.0円/@100円=3,840,000円
    • 帳簿価額>時価評価額 → 評価損56,000円
決算整理仕訳①(A社社債の評価替えに関する部分)
(借)有価証券評価損 56,000 ※20
 (貸)売買目的有価証券 56,000

※20 有価証券評価損=3,896,000円-3,840,000円=56,000円

D社株式

 帳簿価額と時価評価額とを比較して、差額をその他有価証券評価差額金で処理します。

 なお、その他有価証券については税効果会計を適用する旨の指示があるので、その他有価証券評価差額金の評価損相当額100,000円のうち、法定実効税率の40%分を繰延税金資産で処理し、残額をその他有価証券評価差額金で処理しましょう。

  • 帳簿価額=2,000株×@800円=1,600,000円
  • 時価評価額=2,000株×@750円=1,500,000円
    • 帳簿価額>時価評価額 → 評価損相当100,000円
決算整理仕訳②(D社株式の評価替えに関する部分)
(借)繰延税金資産 40,000 ※21
(借)その他有価証券評価差額金 60,000 ※22
 (貸)その他有価証券 100,000

※21 100,000円×40%=40,000円

※22 100,000円-40,000円=60,000円

C社社債

 問題文に「償却原価法(定額法)を適用することとした」とあるので、取得日から満期日までの16か月間(×3年9月1日~×4年12月31日)にわたり金利調整差額を調整します。

 なお、16か月間のうち当期に属するのは4か月(×3年9月1日~×3年12月31日)なので、当期末の決算整理においてこの4か月分を調整します。

金利調整差額=額面金額-購入原価=1,500,000円-1,485,000円=15,000円

決算整理仕訳③(C社社債の評価替えに関する部分)
(借)満期保有目的債券 3,750 ※23
 (貸)有価証券利息 3,750

※23 金利調整差額の当期加減額=15,000円×4か月/16か月=3,750円

 以上、①②③の仕訳をまとめると12月31日の評価替えに関する部分の仕訳になります。

 なお、B社株式については子会社株式で処理しているので、決算において評価替えは不要です。購入価額がそのまま貸借対照表に記載されます。

各日付の仕訳まとめ

×3年3月14日の仕訳
(借)売買目的有価証券 2,910,000
(借)有価証券利息 21,900
 (貸)当座預金 2,931,900
×3年5月26日の仕訳
(借)未収入金 1,989,200
 (貸)売買目的有価証券 1,940,000
 (貸)有価証券売却益 20,000
 (貸)有価証券利息 29,200
×3年6月30日の仕訳
(借)当座預金 18,250
 (貸)有価証券利息 18,250
×3年7月21日の仕訳
(借)その他有価証券 100,000
 (貸)当座預金 100,000
×3年8月7日の仕訳
(借)売買目的有価証券 3,900,000
(借)有価証券利息 15,200
 (貸)当座預金 3,915,200
×3年9月1日の仕訳
(借)満期保有目的債券 1,485,000
(借)有価証券利息 73,200
 (貸)当座預金 1,558,200
×3年10月19日の仕訳
(借)未収入金 976,100
(借)有価証券売却損 9,000
 (貸)売買目的有価証券 974,000
 (貸)有価証券利息 11,100
×3年11月18日の仕訳
(借)子会社株式 1,420,000
 (貸)その他有価証券 100,000
 (貸)当座預金 1,320,000
×3年12月5日の仕訳
(借)その他有価証券 1,600,000
 (貸)当座預金 1,600,000
×3年12月31日の仕訳(期中)
(借)当座預金 182,500
 (貸)有価証券利息 182,500
×3年12月31日の仕訳(決算整理)
(借)有価証券評価損 56,000
 (貸)売買目的有価証券 56,000
(借)繰延税金資産 40,000
(借)その他有価証券評価差額金 60,000
 (貸)その他有価証券 100,000
(借)満期保有目的債券 3,750
 (貸)有価証券利息 3,750

問1の解答ポイント

 上記の仕訳をふまえたうえで、問1の売買目的有価証券勘定と有価証券利息勘定の金額欄を埋めましょう。金額を記入するさいはケアレスミスにじゅうぶん気をつけてください。

 例えば、売買目的有価証券勘定の3/14の金額を「2,910,000円」ではなく「2,931,900円」とうっかり書いてしまう方がいらっしゃいます。このようなミスはすごくもったいないです。

問3の解答ポイント

 問3では有価証券、投資有価証券、関係会社株式、繰延税金資産の金額が問われています。

 問2の決算整理前残高試算表には決算整理の金額が入りましたが、問3の貸借対照表の各勘定には決算整理の金額が入ります。

 また、満期保有目的債券として処理しているC社社債は、当期末の決算日(×3年12月31日)の翌日から起算して1年以内に満期日(×4年12月31日)が到来するので、貸借対照表では有価証券に含めて表示します。

  • 決算整理試算表の各金額
    • 売買目的有価証券:3,896,000円(=2,910,000円-1,940,000円+3,900,000円-974,000円)
    • 満期保有目的債券:1,485,000円(購入原価)
    • その他有価証券:1,600,000円(購入原価)
    • 子会社株式:1,420,000円(購入原価)
    • 有価証券利息:130,750円(=29,200円+18,250円+11,100円+182,500円-21,900円-15,200円-73,200円)
  • 決算整理試算表の各金額
    • 売買目的有価証券:3,840,000円(=3,896,000円-56,000円)
    • 満期保有目的債券:1,488,750円(=1,485,000円+3,750円)
    • その他有価証券:1,500,000円(=1,600,000円-100,000円)
    • 子会社株式:1,420,000円(購入原価のまま)
    • 有価証券利息:134,500円(=130,750円+3,750円)
  • 貸借対照表の金額
    • 有価証券:5,328,750円(=3,840,000円+1,488,750円)
    • 投資有価証券:1,500,000円
    • 関係会社株式:1,420,000円
    • 繰延税金資産:40,000円(=100,000円×40%)

参考・有価証券の表示区分まとめ

 貸借対照表の有価証券・投資有価証券・関係会社株式は、以下のように区分されます。

 本試験では、本問のように1年基準による分類が問われる可能性もじゅうぶんあります。以下の区分をきちんと押さえておきましょう。

  • 流動資産
    • 有価証券
      • 売買目的有価証券 ← A社社債
      • 満期日まで1年以内の満期保有目的債券 ← C社社債
      • 満期日まで1年以内のその他有価証券(公社債)
  • 固定資産
    • 投資有価証券
      • 満期日まで1年超の満期保有目的債券
      • 満期日まで1年超のその他有価証券(公社債)
      • その他有価証券(株式) ← D社株式
    • 関係会社株式
      • 子会社株式 ← B社株式
      • 関連会社株式

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