第149回日商簿記2級 難易度アンケート

 第149回日商簿記2級を受験された皆様、お疲れ様でした。簿記検定ナビでは難易度アンケートを実施しておりますので、ぜひご協力いただければ幸いです。

 アンケートは各問題ごとに分かれており、投票せずに結果だけ見ることも可能です。結果だけご覧になりたい方は、投票ボタンの下の「結果を見る」をクリックまたはタップしてください。

 なお、試験の感想や質問はページの一番下のコメント欄に気軽に書き込んでください。ひとことでも長文でも構いません。受験生の皆様のコメントをお待ちしております。

アンケートの投票受付を終了いたしました。投票いただいた皆様、本当にありがとうございました!

第1問(仕訳問題)の難易度は?

  • かなり簡単だった 671票・34% )
  • やや簡単だった 575票・29% )
  • 普通ぐらいだった 336票・17% )
  • やや難しかった 149票・8% )
  • かなり難しかった 227票・12% )

総投票数: 1,958

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第2問(外貨建取引)の難易度は?

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  • やや簡単だった 130票・7% )
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  • かなり難しかった 914票・47% )

総投票数: 1,960

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第3問(本支店会計)の難易度は?

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  • やや簡単だった 48票・2% )
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  • かなり難しかった 1,033票・53% )

総投票数: 1,944

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第4問(直接原価計算)の難易度は?

  • かなり簡単だった 249票・13% )
  • やや簡単だった 251票・13% )
  • 普通ぐらいだった 483票・25% )
  • やや難しかった 566票・29% )
  • かなり難しかった 381票・20% )

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第5問(工程別総合原価計算)の難易度は?

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  • かなり難しかった 159票・8% )

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全体の難易度は?

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  • やや簡単だった 128票・6% )
  • 普通ぐらいだった 272票・14% )
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  • かなり難しかった 812票・41% )

総投票数: 1,981

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第149回日商簿記2級 解答速報まとめ

各社の模範解答(解答速報)

 一番左の列の「会社名」をクリックまたはタップすると、各社の模範解答案内ページが別窓で開きます。また、「公開中」をクリックまたはタップすると、各社の模範解答(PDFファイル)が別窓で開きます。

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第149回日商簿記2級 試験問題の概要

おすすめ解答順序と大問別の難度・時間配分

1問→第5問→第4問→第3問→第2

 簡単な仕訳問題(第1問)と工業簿記(第4問・第5問)から解きましょう。そのあと商業簿記に戻って、難度の高い第2問・第3問を解答しましょう。

大問別の配点・難度・時間配分
出題論点 配点 難易度 管理人の
解答時間
おすすめの
時間配分
準備 5分
1 仕訳問題 20点 簡単 8分 10分
2 外貨建取引 20点 難しい 28分 40分
3 本支店会計 20点 難しい 19分 30分
4 直接原価計算 20点 普通 10分 15分
5 工程別総合原価計算 20点 簡単 5分 10分
見直し 10分

 第1問は仕訳問題でした。5問とも簡単な問題ですので、短い解答時間で20点満点を狙いましょう。目標20点。

 第2問は外貨建取引の問題でした。処理すべき量があまりにも多く、資料の与え方もかなり意地悪だったので、受験生の出来はかなり悪いと思います。目標8点。

 第3問は本支店会計の問題でした。冷静な状態で解けば普通レベルの問題だと思いますが、第2問で冷静さを失ってしまった方にはかなり辛い問題に見えたと思います。目標10点。

 第4問は直接原価計算の問題でした。第2問・第3問と比べれば難度は下がりますが、変動費・固定費をノーミスで分類するのはなかなか難しいと思います。目標12点。

 第5問は工程別総合原価計算の問題でした。第1問と同様に簡単な問題ですので、短い解答時間で20点満点を狙いましょう。目標20点。

予想合格率

 第1問・第5問は簡単でしたが、第2問・第3問はかなり難しかったと思います。第4問も決して簡単な問題ではないです。

 合格率は第2問・第3問の配点次第ですが、おそらく20%を切ってしまうのではないでしょうか。簿記検定ナビでは15%~20%ぐらいの合格率を予想しています。受験生にとってはかなり厳しい回だったと思います。

直近の試験の合格率の推移
第144回 第145回 第146回 第147回 第148回 第149回
13.42% 25.03% 47.50% 21.23% 29.64%



第149回日商簿記2級 管理人の解説速報

  1. 仕訳問題
  2. 外貨建取引
  3. 本支店会計
  4. 直接原価計算
  5. 工程別総合原価計算

 上記リンクをクリックまたはタップすると、解説箇所にスクロールします。第1問から順番にご覧になりたい場合は、そのまま下にスクロールしてお進みください。

第1問・仕訳問題(配点20点)

  1. 電子記録債権の割引き
  2. 有価証券の購入
  3. 固定資産の修繕
  4. 株式申込証拠金
  5. リース会計

 上記リンクをクリックまたはタップすると、解説箇所にスクロールします。問1から順番にご覧になりたい場合は、そのまま下にスクロールしてお進みください。

問1 電子記録債権の割引き

模範解答
(借)当座預金 297,200 ※1
(借)電子記録債権売却損 2,800
 (貸)電子記録債権 300,000

※1 300,000円-2,800円=297,200円

 電子記録債権の割引きに関する問題です。

 仕訳の考え方は受取手形の割引きと全く同じです。受取手形の割引きでは割引料(手数料)を「手形売却損」で処理していましたが、電子記録債権の割引きの場合は「電子記録債権売却損」で処理します。

問2 有価証券の購入

模範解答
(借)満期保有目的債券 988,000 ※2
(借)有価証券利息 800 ※3
 (貸)当座預金 988,800

※2 1,000,000円×@98.80円/@100円=988,000円

※3 1,000,000円×0.365%×80日/365日=800円

 有価証券の購入に関する問題です。

 本問は、【有価証券の購入に関する仕訳】と【有価証券利息に関する仕訳】に分けて考えると分かりやすいと思います。


有価証券の購入に関する仕訳

 問題文に「満期保有目的の債券として」とあるので、購入代価は満期保有目的債券で処理します。

①有価証券の購入に関する仕訳
(借)満期保有目的債券 988,000
 (貸)当座預金 988,000

有価証券利息に関する仕訳

 問題文に「代金は直近の利払日の翌日から売買日当日までの期間にかかわる端数利息とともに小切手を振り出して支払った」「端数利息の金額については、1年を365日として日割り計算する」とあるので、80日分(=30日+31日+19日)の端数利息を計算しましょう。

有価証券利息=1,000,000円×0.365%×80日/365日=800円

②有価証券利息に関する仕訳
(借)有価証券利息 800
 (貸)当座預金 800

 以上、①②の仕訳をまとめると解答仕訳になります。


 ところで、上記の仕訳について、なぜ購入時に「前回の利払日の翌日から売買日当日までの端数利息」を支払わなければいけないかはお分かりですか?

 社債を購入すると次回の利払日(本問の場合は9月末日)に半年分の利息を受け取ることになりますが、購入時に「前回の利払日の翌日から売買日当日まで端数利息」を先に支払っておかないと、保有していなかった期間(4月1日から6月19日まで)の分まで余分にもらってしまうことになるからです。

  • 購入日(6月19日):前回の利払日の翌日から売買日当日までの80日分の端数利息を先に支払う
  • 利払日(9月末日):半年分の利息を受け取る
    • 結果:保有期間に見合った利息(半年分の利息-80日分の利息)が計上される

問3 固定資産の修繕

模範解答
(借)建物 180,000 ※4
(借)修繕引当金 600,000
(借)修繕費 120,000 ※5
 (貸)当座預金 900,000

※4 900,000円×20%=180,000円

※5 900,000円×80%-600,000円=120,000円

 固定資産の修繕に関する問題です。

 修繕に関する問題は、支出した費用を「資本的支出」と「収益的支出」に分けて処理しましょう。

  • 資本的支出:耐用年数を延長させたり、その価値を高めるような支出 → 固定資産の増加として処理
  • 収益的支出:定期修繕など固定資産の諸機能を維持するための支出 → 修繕費・修繕引当金で処理

 本問はまず、問題文の「工事代金の20%は改良のための支出と判断された」から、900,000円のうちの20%(=180,000円)が資本的支出になるので、建物の増加として処理します。

①資本的支出
(借)建物 180,000
 (貸)当座預金 180,000

 残りの80%(=720,000円)は収益的支出になりますが、問題文の「この修繕工事に備えて、前期に ¥ 600,000 の引当金を設定している」から600,000円の修繕引当金が設定されていることが分かります。

 よって、720,000円のうち600,000円については修繕引当金を取り崩して処理し、残額の120,000円については修繕費で費用処理します。

②収益的支出
(借)修繕引当金 600,000
(借)修繕費 120,000
 (貸)当座預金 720,000

 以上、①②の仕訳をまとめると解答仕訳になります。

問4 株式申込証拠金

模範解答
(借)当座預金 22,400,000 ※6
 (貸)別段預金 22,400,000
(借)株式申込証拠金 22,400,000 ※6
 (貸)資本金 11,200,000 ※7
 (貸)資本準備金 11,200,000 ※7

※6 800株×@28,000円=22,400,000円

※7 22,400,000円÷2=11,200,000円

 株式申込証拠金に関する問題です。

 株式の発行にあたり、株式引受人から銀行口座に申込証拠金の払い込みを受けたさいには、当座預金ではなく別段預金で処理します。

 別段預金で処理する理由は…株式申込証拠金というのは、払込期日までは株式引受人から一時的に預かっている状態に過ぎず(=まだ他人のお金)、自由に使える当座預金とは区別して管理する必要があるからです。

参考・以前に切った仕訳
(借)別段預金 22,400,000
 (貸)株式申込証拠金 22,400,000

 上記の仕訳をふまえたうえで、払込期日が到来したら、別段預金と株式申込証拠金をそれぞれ適当な勘定科目に振り替えます。

①別段預金を適当な勘定科目に振り替える仕訳
(借)当座預金 22,400,000
 (貸)別段預金 22,400,000
②株式申込証拠金を適当な勘定科目に振り替える仕訳
(借)株式申込証拠金 22,400,000
 (貸)資本金 11,200,000
 (貸)資本準備金 11,200,000

 以上、①②の仕訳をまとめると解答仕訳になります。

問5 リース会計

模範解答
(借)リース資産 260,000
 (貸)リース債務 260,000

 リース会計に関する問題です。

 問題文に「このリース取引はファイナンス・リース取引であり、利子抜き法で会計処理を行う」とあるので、コピー機の見積現金購入価額260,000円をリース資産・リース負債で処理します。

  • リース取引開始時に計上するリース資産・リース債務の金額
    • 利子抜き法:見積現金購入価額
    • 利子込み法:リース料総額(見積現金購入価額+利息相当額)

 仮に、本問が利子込み法だった場合は、リース料総額300,000円(=@60,000円×5年)をリース資産・リース負債で処理します。あわせてご確認ください。

参考・利子込み法だった場合の解答仕訳
(借)リース資産 300,000
 (貸)リース負債 300,000

第2問・外貨建取引(配点20点)

 固定資産および商品売買に関する外貨建取引の問題です。

 処理すべき量があまりにも多く、また、資料の読み取りも難しいため、解答するのにかなり時間がかかる問題です。私もすべて解答するのに30分かかりました。

解答手順について

 本問は、問題資料が時系列順になっていないので、問題を解き始める前に資料1・資料2の各取引日の左側に処理する順番を記入しましょう。

 具体的には、資料1の「1月1日」の左に①、資料2の「1月31日」の左に②、資料1の「2月28日」の左に③…という感じで、①~⑭の番号を記入してください。

 また、問題文に「棚卸資産の払出単価の決定方法として移動平均法を採用している」「商品売買の記帳に関して「販売のつど売上原価に振り替える方法」を採用している」とあるので、期中において常に在庫状況を把握しておく必要があります。

 そこで、以下のような商品有高帳を下書きしながら、各取引の仕訳を考えていきましょう(※実際に下書きする場合はもっと簡便的なもので構いません)。

 まずは、問題資料1の「輸入商品X 数量2,000個 @¥1,000」から、前期から繰り越されてきた数量・単価・金額を記入します。

商品有高帳1


①1月31日の仕訳
(借)売掛金など 1,800,000 ※1
 (貸)売上 1,800,000
(借)売上原価 1,000,000 ※2
 (貸)商品 1,000,000

※1 1,000個×@1,800円=1,800,000円

※2 1,000個×@1,000円=1,000,000円

 1月31日にA商会に対して商品1,000個を@1,800円で販売しています。

 1本目の売上の仕訳は、問題資料2の商品販売取引から数量・販売単価をひっぱってくるだけです。一方、2本目の売上原価に振り替える仕訳は、商品有高帳の前回取引の残高欄から払出単価(@1,000円)をひっぱってきましょう。

商品有高帳2


③2月28日の仕訳
(借)買掛金 3,150,000
(借)為替差損 150,000 ※4
 (貸)普通預金 3,300,000 ※3

※3 30,000ドル×110円=3,300,000円

※4 3,300,000円-3,150,000円=150,000円(貸借差額)

 まず、問題資料1の「買掛金(ドル建て)¥ 3,150,000 前期末の為替相場1ドル ¥ 105」から、買掛金は30,000ドル(=3,150,000円÷105円)であることが分かります。

 さらに、問題資料1の「支払時の為替相場1ドル ¥ 110」から支払時の為替相場が分かるので、普通預金の支払額3,300,000円(=30,000ドル×110円)を計算しましょう。

 最後に、貸借差額で為替差損益の金額を求めます。


④4月30日の仕訳
(借)商品 3,240,000 ※5
 (貸)買掛金 3,240,000

※5 3,000個×@10ドル×108円=3,240,000円

 4月30日に商品3,000個を@1,080円(=@10ドル×108円)で仕入れています。

 仕訳自体は簡単ですが、本問では「販売のつど売上原価に振り替える方法(売上原価対立法)」が採用されているため、借方の勘定科目は「仕入」ではなく「商品」になります。

 また、下書きしている商品有高帳に、仕入れた商品の数量・単価・金額を記入しておきましょう。

商品有高帳3


⑤5月15日の仕訳
(借)売掛金など 2,000,000 ※6
 (貸)売上 2,000,000
(借)売上原価 1,060,000 ※7
 (貸)商品 1,060,000

※6 1,000個×@2,000円=2,000,000円

※7 1,000個×@1,060円=1,060,000円

 5月15日にB商会に対して商品1,000個を@2,000円で販売しています。

 1本目の売上の仕訳は、問題資料2の商品販売取引から数量・販売単価をひっぱってくるだけです。一方、2本目の売上原価に振り替える仕訳は、商品有高帳の前回取引の残高欄から払出単価(@1,060円)をひっぱってきましょう。

商品有高帳4


⑥6月30日の仕訳
(借)売掛金など 2,050,000 ※8
 (貸)売上 2,050,000
(借)売上原価 1,060,000 ※9
 (貸)商品 1,060,000

※8 1,000個×@2,050円=2,050,000円

※9 1,000個×@1,060円=1,060,000円

 6月30日にC商会に対して商品1,000個を@2,050円で販売しています。

 1本目の売上の仕訳は、問題資料2の商品販売取引から数量・販売単価をひっぱってくるだけです。一方、2本目の売上原価に振り替える仕訳は、商品有高帳の前回取引の残高欄から払出単価(@1,060円)をひっぱってきましょう。

商品有高帳5


⑦7月31日の仕訳
(借)買掛金 3,240,000
(借)為替差損 120,000 ※11
 (貸)普通預金 3,360,000 ※10

※10 3,000個×@10ドル×112円=3,360,000円

※11 3,360,000円-3,240,000円=120,000円(貸借差額)

 まず、問題資料1の「商品X3,000個を@10ドルで」から、買掛金は30,000ドル(=3,000個×@10ドル)であることが分かります。

 さらに、問題資料1の「支払時の為替相場1ドル ¥ 112」から支払時の為替相場が分かるので、普通預金の支払額3,360,000円(=30,000ドル×112円)を計算しましょう。

 最後に、貸借差額で為替差損益の金額を求めます。


⑧11月1日の仕訳
(借)機械装置 5,814,000 ※12
 (貸)未払金 5,814,000

※12 51,000ドル×114円=5,814,000円

 機械装置については、購入価額(51,000ドル)に輸入時の為替相場(1ドル114円)を乗じて購入価額を計算しましょう。なお、貸方の勘定科目は未払金になります。


⑨11月1日の仕訳
(借)商品 2,508,000 ※13
 (貸)買掛金 2,508,000

※13 2,000個×@11ドル×114円=2,508,000円

 11月1日に商品2,000個を@1,254円(=@11ドル×114円)で仕入れています。

 仕訳自体は簡単ですが、本問では「販売のつど売上原価に振り替える方法(売上原価対立法)」が採用されているため、借方の勘定科目は「仕入」ではなく「商品」になります。

 また、下書きしている商品有高帳に、仕入れた商品の数量・単価・金額を記入しておきましょう。

商品有高帳6


⑩11月15日の仕訳
(借)売掛金など 3,300,000 ※14
 (貸)売上 3,300,000
(借)売上原価 1,735,500 ※15
 (貸)商品 1,735,500

※14 1,500個×@2,200円=3,300,000円

※15 1,500個×@1,157円=1,735,500円

 11月15日にD商会に対して商品1,500個を@2,200円で販売しています。

 1本目の売上の仕訳は、問題資料2の商品販売取引から数量・販売単価をひっぱってくるだけです。一方、2本目の売上原価に振り替える仕訳は、商品有高帳の前回取引の残高欄から払出単価(@1,157円)をひっぱってきましょう。

商品有高帳7


⑪12月1日の仕訳
(借)売掛金など 3,375,000 ※16
 (貸)売上 3,375,000
(借)売上原価 1,735,500 ※17
 (貸)商品 1,735,500

※16 1,500個×@2,250円=3,375,000円

※17 1,500個×@1,157円=1,735,500円

 12月1日にE商会に対して商品1,500個を@2,250円で販売しています。

 1本目の売上の仕訳は、問題資料2の商品販売取引から数量・販売単価をひっぱってくるだけです。一方、2本目の売上原価に振り替える仕訳は、商品有高帳の前回取引の残高欄から払出単価(@1,157円)をひっぱってきましょう。

商品有高帳8


⑫12月31日の仕訳
(借)為替差損 306,000 ※18
 (貸)未払金 306,000
(借)為替差損 132,000 ※19
 (貸)買掛金 132,000

※18 51,000ドル×(120円-114円)=306,000円

※19 2,000個×@11ドル×(120円-114円)=132,000円

 決算期末に残っている未払金と買掛金(いずれも11月1日に発生したもの)について、決算時の為替相場(1ドル120円)による評価替えを行います。


⑬12月31日の仕訳
(借)棚卸減耗損 57,850 ※20
 (貸)商品 57,850

※20 50個×@1,157円=57,850円

 帳簿棚卸数量と実地棚卸数量との差分が棚卸減耗損になります。棚卸減耗損の数量・単価・金額は、払い出しが行われたと仮定して商品有高帳の払出欄に記入しましょう。

  • 帳簿棚卸数量:1,000個(※12月1日時点の商品有高帳を参照)
  • 実地棚卸数量:950個(※問題資料1より)
    • 棚卸減耗損:50個(=1,000個-950個)
商品有高帳9


⑭12月31日の仕訳
(借)減価償却費 96,900 ※21
 (貸)機械装置 96,900

※21 5,814,000円÷10年×2か月/12か月=96,900円

 問題資料1に「輸入した機械装置の減価償却費を2か月分計上」とあるので、当期の減価償却費を月割りで計算しましょう。

当期の売上高・為替差損益の計算方法

 当期の売上高は、上の仕訳から集計してもいいですし、問題資料2の各取引の数量・販売単価を使って計算することもできます。簡単に出せるので、この金額は絶対に落としてはいけません。

  • 1月31日:1,000個×@1,800円=1,800,000円
  • 5月15日:1,000個×@2,000円=2,000,000円
  • 6月30日:1,000個×@2,050円=2,050,000円
  • 11月15日:1,500個×@2,200円=3,300,000円
  • 12月1日:1,500個×@2,250円=3,375,000円
    • 当期の売上高:1,800,000円+2,000,000円+2,050,000円+3,300,000円+3,375,000円=12,525,000円

 当期の為替差損・為替差益は、上の仕訳から金額を集計しましょう。なお、為替差益は発生していないのでゼロ円になります。

  • 為替差損:150,000円+120,000円+306,000円+132,000円=708,000円
  • 為替差益:0円

第3問・本支店会計(配点20点)

 本支店会計に関する問題です。

 第3問で前回出題されたのは…4年以上前の第136回試験(2014年の2月試験)なので、かなり久しぶりの出題になりました。しかも、過去に出題されたことのないパターンの問題だったので、第2問と同様、うまく対応できなかった受験生が多かったようです。

解答手順について

 本店の損益勘定を作成する問題なので、支店側の処理は不要です。問題資料(b)(c)の中から、本店に関する取引のみをピックアップして処理しましょう。

 なお、支店側の処理を行わないと損益勘定の「支店」と「繰越利益剰余金」の金額は出せませんが、この2つはいわゆる捨て問(最初から捨てるべき問題)なので気にする必要はありません。

 本問は時間との勝負になるため、支店側の処理は「しなくてもよい」ではなく「してはいけない」と考えてください。

本店側の仕訳

未処理事項1
(借)当座預金 60,000
 (貸)売掛金 60,000
未処理事項2
(借)車両 2,000,000
 (貸)未払金 2,000,000
未処理事項3
仕訳なし

 支店側の記帳ミスは本店には関係ない(→支店側の修正事項)ので、本店側は「仕訳なし」になります。

未処理事項4
(借)支店 108,000
 (貸)仕入 108,000

 支店に対して商品を原価で移送しているので、本店側では仕入のマイナスとして処理します。

決算整理事項1
(借)仕入 717,000
 (貸)繰越商品 717,000
(借)繰越商品 756,000 ※1
 (貸)仕入 756,000
(借)棚卸減耗損 22,680 ※2
(借)商品評価損 19,400 ※3
 (貸)繰越商品 42,080

※1 1,000個×@756円=756,000円

※2 (1,000個-970個)×@756円=22,680円

※3 (@756円-@736円)×970個=19,400円

 解答にあたっては、上記の仕訳を考える必要はありません。以下のような商品ボックスをササッと書いて、売上原価の金額を把握しましょう。

商品ボックスの下書き(本店)
商品ボックスの下書き(本店)

決算整理事項2
(借)貸倒引当金繰入 80 ※4
 (貸)貸倒引当金 80

※4 (1,098,000円-60,000円)×1%-10,300円=80円

 問題資料の未処理事項等(1)の処理で売掛金が60,000円減少しています。貸倒引当金要設定額の計算のさいには忘れずに考慮しましょう。

決算整理事項3
(借)減価償却費 160,000
 (貸)備品減価償却累計額 120,000 ※5
 (貸)車両減価償却累計額 40,000 ※6

※5 600,000円÷5年=120,000円

※6 2,000,000円×3,000km/150,000km=40,000円

 備品は定額法により1年分の減価償却費を計上するだけですが、車両は生産高比例法により当期の減価償却費を計算します。

決算整理事項4
(借)満期保有目的債券 1,000 ※7
 (貸)有価証券利息 1,000

※7 (1,000,000円-990,000円)÷10年=1,000円

 額面額と取得原価との差額10,000円(=1,000,000円-990,000円)は、償還期間10年で均等償却します。

 なお、満期保有目的債券は前期の期首(平成28年4月1日)に取得しているので、償却原価法の適用にあたって月割りで按分する必要はありません。

決算整理事項5
(借)その他有価証券 59,000 ※8
 (貸)その他有価証券評価差額金 59,000

※8 784,000円-725,000円=59,000円

 期末時価と取得原価との差額を、その他有価証券評価差額金で処理します。

決算整理事項6
(借)給料 70,000
 (貸)未払給料 70,000
(借)前払家賃 60,000
 (貸)支払家賃 60,000

 本店に関する取引のみをピックアップしましょう。

決算整理事項7
(借)租税公課 415,200 ※9
 (貸)未払消費税 415,200

※9 800,000円-384,800円=415,200円

 本問は、問題文に「本店が税込方式にて一括して申告」とあるので、まず、本店と支店の「売上にかかる消費税(仮に受け取っている消費税)」と「仕入にかかる消費税(仮に支払っている消費税)」を計算しましょう。

  • 売上にかかる消費税:(7,560,000円+3,240,000円)×0.08/1.08=800,000円
  • 仕入にかかる消費税:(3,672,000円+1,522,800円)×0.08/1.08=384,800円

 上記の計算により、仮に受け取っている消費税が800,000円、仮に支払っている消費税が384,800円ということが分かるので、差額の415,200円を租税公課・未払消費税で処理します。

決算整理事項8
(借)のれん償却 120,000 ※10
 (貸)のれん 120,000

※10 840,000円÷(10年-3年)=120,000円

 問題文の「平成26年4月1日に同業他社を買収した際に生じたもの」から、前期末(平成29年3月31日)の時点ですでに3年分の償却が終わっていることが分かるので、残高試算表に計上されている840,000円を7年(=10年-3年)で均等償却します。

決算整理事項9
(借)支店 60,000
 (貸)広告宣伝費 60,000

 宣伝広告費60,000円を支店に振り替えます。

 実際に問題を解くさいには、ここまで処理すればOKです。上記の仕訳を集計して、損益勘定の各金額を求めましょう。

参考・支店側の仕訳

 上述のとおり、支店側の処理は不要ですが、参考までに支店側の仕訳をご紹介します。

未処理事項1
仕訳なし
未処理事項2
仕訳なし
未処理事項3
(借)本店 9,000 ※11
 (貸)現金 9,000

※11 76,000円-67,000円=9,000円

未処理事項4
(借)仕入 108,000
 (貸)本店 108,000

 本店から移送されてきた商品は、他の外部仕入と同様に仕入で処理します。

決算整理事項1
(借)仕入 483,000
 (貸)繰越商品 483,000
(借)繰越商品 432,000 ※12
 (貸)仕入 432,000
(借)棚卸減耗損 8,100 ※13
 (貸)繰越商品 8,100

※12 800個×@540円=432,000円

※13 (800個-785個)×@540円=8,100円

 解答にあたっては、上記の仕訳を考える必要はありません。以下のような商品ボックスをササッと書いて、売上原価の金額を把握しましょう。

 なお、支店のほうは正味売却価額(@550円)が原価(@540円)を上回っているため、商品評価損は計上されません(=ゼロ円)。

商品ボックスの下書き(支店)
商品ボックスの下書き(支店)

決算整理事項2
(借)貸倒引当金繰入 2,450 ※14
 (貸)貸倒引当金 2,450

※14 865,000円×1%-6,200円=2,450円

決算整理事項3
(借)減価償却費 70,000 ※15
 (貸)備品減価償却累計額 70,000

※15 350,000円÷5年=70,000円

決算整理事項4
仕訳なし
決算整理事項5
仕訳なし
決算整理事項6
(借)給料 50,000
 (貸)未払給料 50,000
(借)支払家賃 50,000
 (貸)未払家賃 50,000
決算整理事項7
仕訳なし
決算整理事項8
仕訳なし
決算整理事項9
(借)広告宣伝費 60,000
 (貸)本店 60,000
決算整理事項10
(借)損益 208,250 ※16
 (貸)本店 208,250

※16 損益勘定の貸借差額

 支店の損益勘定で利益を計算したうえで、この利益を本店勘定に振り替えます。

  • 支店の収益:売上3,240,000円+受取手数料1,800円=3,241,800円
  • 支店の費用:売上原価1,573,800円+支払家賃600,000円+給料660,000円+広告宣伝費119,200円+棚卸減耗損8,100円+貸倒引当金繰入2,450円+減価償却費70,000円=3,033,550円
    • 支店の利益:収益3,241,800円-費用3,033,550円=208,250円

参考・損益勘定の「支店」と「繰越利益剰余金」に関する仕訳

 上述のとおり損益勘定の「支店」と「繰越利益剰余金」は捨て問(最初から捨てるべき問題)ですが、参考までに、支店利益の受け入れの仕訳および資本振替の仕訳をご紹介します。

支店利益の受け入れの仕訳
(借)支店 208,250 ※17
 (貸)損益 208,250

※17 支店側の決算整理仕訳10より

資本振替の仕訳
(借)損益 1,554,590 ※18
 (貸)繰越利益剰余金 1,554,590

※18 本店の損益勘定の貸借差額

第4問・直接原価計算(配点20点)

 直接原価計算に関する問題です。

 本問は、変動費・固定費の分類がポイントになります。実際に問題を解くさいは、分かるところからどんどん金額を埋めていきましょう。

  • 仕掛品勘定
    • 期首有高:585,000円
    • 直接材料費:480,000円+3,880,000円-415,000円=3,945,000円
    • 直接労務費:1,640,000円-220,000円+205,000円=1,625,000円
    • 製造間接費:1,625,000円×40%=650,000円
    • 期末有高:640,000円(※問題資料より)
    • 当期完成高:585,000円+3,945,000円+1,625,000円+650,000円-640,000円=6,165,000円
  • 売上高:10,070,000円
  • 変動売上原価:6,290,000円
    • 期首製品棚卸高:710,000円
    • 当期製品変動製造原価:6,165,000円(※仕掛品勘定の当期完成高
    • 期末製品棚卸高:625,000円(※問題資料より)
    • 原価差異:650,000円-690,000円=▲40,000円(→変動売上原価に加算
  • 変動製造マージン:10,070,000円-6,290,000円=3,780,000円
  • 変動販売費:655,000円(※問題資料より)
  • 貢献利益:3,780,000円-655,000円=3,125,000円
  • 固定費:2,255,000円
    • 製造固定費:1,374,000円
      • 工場従業員給料:720,000円-85,000円+80,000円=715,000円
      • 保険料:210,000円(※問題資料より)
      • 減価償却費:264,000円(※問題資料より)
      • その他:185,000円(※問題資料より)
    • 固定販売費・一般管理費:881,000円
      • 固定販売費:406,000円(※問題資料より)
      • 一般管理費:475,000円(※問題資料より)
  • 営業利益:3,125,000円-2,255,000円=870,000円

原価差異のプラスマイナスを簡単に判断する方法

 原価差異を売上原価にプラスするのかマイナスするのか迷ってしまった方(または間違えてしまった方)は、原価差異を売上原価に振り替えるときの仕訳をイメージしましょう。

 本問のように、借方差異(不利差異)が発生した場合は借方に原価差異を計上します。借方差異なので借方です。この処理は大丈夫ですよね。

借方差異(不利差異)が発生したときの仕訳
(借)原価差異 40,000
 (貸)製造間接費 40,000

 次に、問題文の「配賦差異は変動売上原価に賦課する」というのは、簡単に言いかえると「配賦差異を売上原価に含めて処理する」ということなので、先に借方に計上した差異を売上原価に振り替えます。

借方差異(不利差異)を売上原価に振り替える仕訳
(借)売上原価 40,000
 (貸)原価差異 40,000

 売上原価は通常、借方に計上される勘定科目なので、上記の仕訳のように借方に計上する場合は売上原価のプラス(加算)として処理します。

  • 借方差異(不利差異)が発生→原価差異を借方に計上→原価差異を売上原価に振り替える→売上原価を借方に計上→売上原価のプラス(加算)として処理
  • 貸方差異(有利差異)が発生→原価差異を貸方に計上→原価差異を売上原価に振り替える→売上原価を貸方に計上→売上原価のマイナス(減算)として処理

第5問・工程別総合原価計算(配点20点)

 工程別総合原価計算に関する問題です。

 過去に何度も出題されているパターンの簡単な問題なので、合格するためには短い解答時間で20点満点を取りたいところです。


 問題文の「原価投入額を完成品総合原価と月末仕掛品に配分する方法は、第1工程は平均法、第2工程は先入先出法を用いること」という指示に従って、各工程の完成品総合原価と月末仕掛品原価を計算しましょう。

  • 第1工程の原料費
    • 月末仕掛品原価:(86,000円+1,800,000円)×600個/(7,600個+600個)=138,000円
    • 完成品総合原価:86,000円+1,800,000円-138,000円=1,748,000円(差額)
  • 第1工程の加工費
    • 月末仕掛品原価:(175,000円+3,380,000円)×300個/(7,600個+300個)=135,000円
    • 完成品総合原価:175,000円+3,380,000円-135,000円=3,420,000円(差額)
  • 第1工程の完成品総合原価:1,748,000円+3,420,000円=5,168,000円

 第1工程の完成品7,600個がそのまま第2工程に投入されているので、第2工程の前工程費は第1工程の完成品総合原価(5,168,000円)になります。

  • 第2工程の原料費
    • 月末仕掛品原価:5,168,000円×1,000個/7,600個=680,000円
    • 完成品総合原価:416,400円+5,168,000円-680,000円=4,904,400円(差額)
  • 第2工程の加工費
    • 月末仕掛品原価:4,608,000円×400個/7,200個=256,000円
    • 完成品総合原価:241,600円+4,608,000円-256,000円=4,593,600円(差額)

 問題文に「第2工程の終点で発生する正常仕損品は210,000円の処分価値があり、第2工程の正常仕損品は完成品に負担させること」という指示があるので、第2工程の完成品総合原価を計算するさいは、正常仕損品の処分価値210,000円を差し引いて計算しましょう。

  • 第2工程の完成品総合原価:4,904,400円-210,000円+4,593,600円=9,288,000円

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