第144回・日商簿記検定3級 第2問(勘定記入)の過去問分析

第2問 シンプルな勘定記入の問題。減価償却費の月割計算がポイントです!

第2問の難度アンケート結果

 第2問は【勘定記入】に関する問題でした。

 本問は、前期以前に購入した備品A・備品Bの当期首減価償却累計額をきちんと計算できるか、当期中に購入した備品Cを含めて当期の減価償却費をきちんと計算できるか、の2点がポイントになります。

 受験生アンケートでは、「かなり簡単だった」「やや簡単だった」「普通ぐらいだった」「やや難しかった」の回答がだいたい同じぐらいでしたが、本問は最低でも4点(アとイ)は取らなければいけない問題です。

問題の解き方

 問題の資料を参考に、備品勘定の前期繰越(ア)・当座預金(イ)の金額、備品減価償却累計額勘定の前期繰越(ウ)・減価償却費(エ)の金額を計算します。

 取得日の異なる固定資産の減価償却費を計算するさいは、簡単な下書きを書いて事実関係を整理しましょう。私の下書きを載せておきますので、参考までにご確認ください。

第144回日商簿記検定3級 第2問 減価償却費の計算
第2問 減価償却費の計算

 まず、問題の資料の取得日から、備品Cは当期中に購入したことが分かるので、備品勘定の前期繰越の金額は備品Aと備品Bの合計額460,000円(=100,000円+360,000円)になります。

 備品勘定の当座預金の金額は当期中に購入した備品Cの金額180,000円、次期繰越の金額は借方の合計額640,000円(=460,000円+180,000円)になります。

参考・2月10日の仕訳
(借)備品 180,000
 (貸)当座預金 180,000

 一方、備品減価償却累計額勘定の前期繰越の金額は、備品Aと備品Bの前期末までの減価償却費の合計額84,000円になります。

 なお、本問は問題文に「減価償却費は月割計算によって計上する」という指示があるので、金額を計算するさいは月割りで考えましょう。

  • 備品A:平成25年1月1日~平成27年12月31日までの3年分=100,000円×0.9×3年/5年=54,000円
  • 備品B:平成27年9月1日~平成27年12月31日までの4か月分=360,000円÷4年×4か月/12か月=30,000円

 備品減価償却累計額勘定の減価償却費の金額は、備品A・備品B・備品Cの当期の減価償却費の合計額163,000円になります。

 備品A・備品Bは1年分をそのまま計上すればOKですが、備品Cは期中に購入しているので月割りで按分するのを忘れないように気をつけてください。

  • 備品A:平成28年1月1日~平成28年12月31日までの1年分=100,000円×0.9÷5年=18,000円
  • 備品B:平成28年1月1日~平成28年12月31日までの1年分=360,000円÷4年=90,000円
  • 備品C:平成28年2月10日~平成28年12月31日までの11か月分=180,000円÷3年×11か月/12か月=55,000円
参考・12月31日の仕訳
(借)減価償却費 163,000
 (貸)備品減価償却累計額 163,000

 最後に、備品減価償却累計額勘定の次期繰越の金額は貸方の合計額247,000円(=84,000円+163,000円)になります。



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